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東芝不正会計は「ガバナンス粉飾」である

第15回 経営共創基盤 冨山和彦・代表取締役CEO (4)

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2015年11月16日(月)

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冨山和彦(とやま・かずひこ)氏
1985年東京大学法学部卒業。同年ボストンコンサルティンググループ入社。92年スタンフォード大学経営学修士及び公共経営課程修了。2001年コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOO(最高執行責任者)に就任。2007年に解散後、経営共創基盤を設立。現在、オムロン、ぴあの社外取締役、みちのりホールディングスの取締役を務める。経済同友会副代表幹事。近著に『IGPI流 経営分析のリアル・ノウハウ』(PHPビジネス新書)、『なぜローカル経済から日本は甦るのか GとLの経済成長戦略』(どちらもPHP新書)、『稼ぐ力を取り戻せ!―日本のモノづくり復活の処方箋』(日本経済新聞出版社)、『ビッグチャンス』(PHP研究所)など。(写真=陶山勉、以下同)

 慶応義塾大学大学院経営管理研究科(慶応ビジネス・スクール)がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。

 「経営者討論科目」を担当した冨山和彦・経営共創基盤代表取締役CEO(最高経営責任者)は「挫折からすべてが始まる ~乱世の時代のリーダーへの道」をテーマに授業を行った。東芝の不正会計問題を切り口に、企業のリーダーに求められる資質を探る。

 日本企業には共同体的な特性がある。経営者はそれを意識した上で弱点を最小化するような仕組みを考えていく必要がある。1つの方法が多様性を取り込むこと。もう1つはガバナンスをきかせること。実態の伴ったガバナンスを進めるために重要なのがトップ人事。5~10年に1度の最も重要な戦略的意思決定に最大限の時間とエネルギーを注ぐべきだと説く。

(取材・構成:小林佳代)

 日本企業には共同体的な特性があると説明してきました。これは特性ですから、良い、悪いというものではありません。人の身体に「背が高い」「腕が長い」といった特徴があるのと同じ。良い方向に使えれば長所になります。悪いところばかりに目が向けば短所になります。

 みんなが同じ思いを持ち、夢をシェアし、価値観を共有して一緒に進んで行こうとする共同体的な特性は、集団で仕事をしていく上では大きなメリットになり得るものです。そういう共同体性を完全に否定してしまったら、会社という組織で事業を進める意味すらなくなります。

ゲゼルシャフトは似合わないが…

 ただ、物事はすべて裏表があります。共同体的な性格を持つ組織には弱点があるのも確か。それをどう最小化するかを考えることが大事です。

 日本の会社が、米国流のドライなゲゼルシャフトにしてしまう、つまり利害損得で動くメカニズムの経営にシフトするというのは、とてもお奨めできません。サッカーで言えば日本人が自分たちの体形を無視してロングボールを蹴り込みヘディングで合わせるパワーサッカーを志向するようなもの。日本人がそのやり方で勝てないのは明らかです。

 共同体的な組織の良さを生かしつつ、弱点を補うためにはどうすれば良いか。1つの答えは多様性を取り入れることだと思います。努めて、新しい血を組織の中に入れる。特に、権力の構造の上の部分に入れることです。

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