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M&Aは「有事」、トップに情報を集中させよ

第17回 日本たばこ産業 新貝康司・代表取締役副社長(2)

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2015年12月14日(月)

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新貝康司(しんがい・やすし)氏
1980年京都大学院電子工学課程修士課程修了後、専売公社(JT)に入社。89年ニューヨーク事務所所長代理、90年JT America Inc.社長に就任。財務企画部長、財務責任者(CFO)などを経て2006年日本、中国以外のたばこ事業の世界本社であるJapan Tobacco International社(ジュネーブ)の副社長兼副CEOに就く。ギャラハー社買収と統合の指揮を執る。現在、JT代表取締役副社長。2014年からはリクルートホールディングス社外取締役。著書に『JTのM&A 日本企業が世界企業に飛躍する教科書』(日経BP社)。(写真=陶山勉、以下同)

 慶応義塾大学大学院経営管理研究科(慶応ビジネス・スクール)がエグゼクティブ向けに開設する「Executive MBA」。

 大型海外M&A(合併・買収)を実行し、グローバル企業へと変革を遂げた日本たばこ産業(JT)。M&Aの計画準備段階から買収交渉、統合、その後の経営に至るまでをリードしてきた新貝康司・JT代表取締役副社長が買収を成功に導くためのポイントを説明した。

 買収契約を発表する記者会見は華々しいが、あくまでも買収の成功は統合の成功。「製品・サービス市場」「人材市場」「資本市場」で競争力を獲得できるよう導くことが必要と説明する。トップマネジメントがどれだけ体力、知力、時間を注げるかに成否がかかる。

(取材・構成:小林佳代)

 ここからはM&A後の経営実務についてお話ししていきましょう。

 JTの海外たばこ事業を運営しているのは子会社のJTインターナショナルという会社です。本社はスイス・ジュネーブにあります。役員は17人いますが、日本人はそのうち2人だけ。11ヵ国籍の人たちから成ります。

 JTは多くの買収をしてきましたが、今の海外たばこ事業の原動力になっているのは2度の大型買収です。1度目は1999年5月、約9400億円かけたRJRナビスコの海外たばこ事業買収。2度目が2007年4月の英ギャラハー買収です。

日本人に過度に依存しない

 JTの海外たばこ事業の特徴として言えるのは「日本人に過度に依存しないグローバル化」です。JTからJTインターナショナルに赴任している社員は190人ほど。JTインターナショナルは2万6000人もの従業員を抱えていますから、いかにマルチナショナルで多様性に富んだ組織になっているかが分かると思います。

 さて、では「買収が成功した」というのは、どのタイミングで、何をもって測るのでしょうか。

 皆さんがよく見かけるのは、買収元、買収先の最高経営責任者(CEO)や社長が出てきて、記者会見で買収契約が成立したと華々しく発表している場面でしょう。

コメント1件コメント/レビュー

JTがM&Aで国際化にある程度成功しているとは知らなかった。国内のたばこの需要は、喫煙場所が制限される中で減少し続けていると思うので、薬品や食品に進出していたことは知っていたが、国外企業のM&Aで国際化を加速しているとは驚きだった。日本企業の多くが高度成長期に有り余る外貨の使い道に困ったのか、M&Aや欧米の不動産などを買い漁ったが、高値で買わされ、利用しきれずに安値で売り戻す過ちを繰り返していた頃と比べると、M&Aの成功法も習得されてきたのだろう。中国は同じく高度成長で得た外貨でM&Aや資源の交渉を手広くやっているが、日本の過去の失敗から学んだのか、それとも華僑の商売方法なのか、相手の足元を見透かして買い叩く手法が目立った。相手の弱みに付け込んで有利な交渉に持ち込むのは犯罪にはならず、資本主義では当然の権利として使えるのだが、日本人は21世紀になっても義理人情に弱く、人の弱味につけ込むのが下手だが、JTは正攻法で実行したのだろうか。私が長年奉職した外資系会社は、部門別の利益率を常に把握していて、決められた率を下回ると売却の対象とした、赤字になってから売却したら買い叩かれるので、利益が出ている間に市場占有率を上げるために買いたがっている企業に出来るだけ高く売り付けるのだ。買うのは安く、売るのは高く、が商売の基本中の基本なのに、日本企業に多くは原則を踏み外した「高値外の安値売り」をブローカーに唆されて散々損をした。未だに同じ無いだろうが、せっかく手に入れた会社を上手に経営する事が出来ず苦労している話は今でも聞く事がある。高い授業料を無駄にしない様に会社経営者には頑張って欲しいものだ。(2015/12/15 09:56)

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JTがM&Aで国際化にある程度成功しているとは知らなかった。国内のたばこの需要は、喫煙場所が制限される中で減少し続けていると思うので、薬品や食品に進出していたことは知っていたが、国外企業のM&Aで国際化を加速しているとは驚きだった。日本企業の多くが高度成長期に有り余る外貨の使い道に困ったのか、M&Aや欧米の不動産などを買い漁ったが、高値で買わされ、利用しきれずに安値で売り戻す過ちを繰り返していた頃と比べると、M&Aの成功法も習得されてきたのだろう。中国は同じく高度成長で得た外貨でM&Aや資源の交渉を手広くやっているが、日本の過去の失敗から学んだのか、それとも華僑の商売方法なのか、相手の足元を見透かして買い叩く手法が目立った。相手の弱みに付け込んで有利な交渉に持ち込むのは犯罪にはならず、資本主義では当然の権利として使えるのだが、日本人は21世紀になっても義理人情に弱く、人の弱味につけ込むのが下手だが、JTは正攻法で実行したのだろうか。私が長年奉職した外資系会社は、部門別の利益率を常に把握していて、決められた率を下回ると売却の対象とした、赤字になってから売却したら買い叩かれるので、利益が出ている間に市場占有率を上げるために買いたがっている企業に出来るだけ高く売り付けるのだ。買うのは安く、売るのは高く、が商売の基本中の基本なのに、日本企業に多くは原則を踏み外した「高値外の安値売り」をブローカーに唆されて散々損をした。未だに同じ無いだろうが、せっかく手に入れた会社を上手に経営する事が出来ず苦労している話は今でも聞く事がある。高い授業料を無駄にしない様に会社経営者には頑張って欲しいものだ。(2015/12/15 09:56)

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