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オスプレイの安全性を説得したければこの3つが必須

2015年6月25日(木)

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(写真=AP/アフロ)

 2012年10月にオスプレイ24機が普天間飛行場に配備された。これに対して沖縄県民は大きな不安を抱いている。まず、配備されることは何年も前から地元で予想されていたにもかかわらず、日本政府は直前まで認めていなかった。その安全性についてのきちんとした説明も日本政府から受けてはいない。安全面で不安のあるオスプレイが「沖縄県にだけ配備される」ことは、沖縄県民が持つ被差別意識を煽った。怒りや不安の声が、県民の約1割――約10万人――が参加する反対集会となって表れた。

 県民が大きな不安を持つに至った背景に、地元紙による報道がある。オスプレイの開発段階から、事故が発生するたびに報道していた。この不安を払拭するために、沖縄県庁は日本政府に対して、オスプレイの安全性について県民に説明するべきだと、配備の2年以上前から言い続けていた。しかし日本政府は、正式な配備に関する通告(接受国通告)がないことを盾に説明してこなかった。

 仲井真弘多知事(当時)は、輸送ヘリ「CH-46」をオスプレイに替える機種変更自体については当然のこととしていた。機械にアップグレードは付き物だ。しかし、県民の不安に配慮して、その安全性についてちゃんと説明するよう日本政府に求めていた。「危険な」オスプレイに反対する機運が盛り上がる中、オスプレイがモロッコと米国で事故を起こしたことも、オスプレイは危険であるという沖縄県民の認識をますます強化するものとなった(このうち1件は、オスプレイの安全性を説明するため防衛省が沖縄県庁を訪れた2012年6月13日に報じられた)。

性能を高めるか、運用を工夫するか

 筆者は、オスプレイ問題の担当ではなかったが、どう説明すれば拡大する県民の不安を払拭できるのかと米政府関係者などから問われた時には、以下のように答えていた。

 乗り物が事故を起こす要因には内的要因と外的要因がある。前者にはハードウェア自体の問題(設計を含む)と、人間(パイロット)の問題がある。一方、後者には天候の問題がある。

 そのため、
1)操縦が難しすぎるなど、設計上の問題がないかを含め、ハードウェアの安全性に問題がないか
2)ハードウェア上の問題がなければ、運用面において安全性にどうのように配慮しているか
3)沖縄に類似した天候を持つ土地での飛行実績
 の3つについて少なくても言及があってしかるべきだ。

 しかし、この時までの米軍の説明はハードの安全性についてしか言及しておらず十分ではなかった。

 人間には過ちを犯す特権がある。その対応方法は2つしかない。1つは、パイロットの過ちを許さないくらいまでハードウェアを改造する(例えば、離陸してから飛行機モードになるまでは自動操縦のみにしてしまう)こと。もう1つは、運用面での工夫だ。熟練パイロットのみを搭乗させると共に、事故が起きやすいヘリモードでの飛行を極力避けるようにする。

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「オスプレイの安全性を説得したければこの3つが必須」の著者

吉川 由紀枝

吉川 由紀枝(よしかわ・ゆきえ)

ライシャワーセンター 研究員

慶応義塾大学商学部卒業。アクセンチュアに勤務。2005年コロンビア大学にて修士号取得後、ライシャワーセンターにてアジャンクト・フェロー。2012年-2014年は沖縄県知事公室地域安全政策課主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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