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メディア、有識者、議会関係者に「沖縄の今」を発信

2015年7月9日(木)

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 筆者が行った広報活動には、「沖縄のこと、知っていますか?」の回で述べたホームページ作成のほか、米メディア、有識者、官僚、議会関係者へのリーチアウトがあった。リーチアウトとして、主にメールによる情報提供、面談、沖縄訪問誘致を行った。

 メールでは、名刺交換した方々を中心とする約1000人に次の内容のものを一斉送信した。

  • 民主党政権時代に沖縄県庁が防衛省に質問票を送付したこと。問いは、米軍の役割や辺野古以外への移転案の妥当性を問うもの
  • それに対しどのような回答が寄せられたか
  • 政府が提出した辺野古埋め立て申請を審査するに当たって、沖縄県庁がどのような過程を踏んでいるか(ステータスレポートのようなもの)。
  • 仲井真弘多知事(当時)が埋め立てを承認する直前に安倍政権に提出した要請文の内容。

 これらは、いわば、沖縄県庁が発する英文プレスリリースだ。受信者の間では好評を博した。情報を扱う者にとって、そのウラを取る作業は重要である。このため、筆者が発した「沖縄県発」の情報は重宝がられたものと考えられる。沖縄問題に関する情報は、沖縄県外においては元々少ない。その上、日本政府発のものが多い。そのため米関係者は、情報の偏り、バイアスを懸念していた。ただし、沖縄発の英文情報が決定的に欠乏していたことに変わりはなかった(この点は今も変わらない)。

 念のため断っておくが、100%中立な、あるいは公正な情報というものはない。何かしらバイアスがかかるのが当然である。そこで、情報を扱うプロフェショナルはこれを所与として、複数から情報を取り、相矛盾する情報の「藪の中」から真実を見出そうと努める。

メディア向けに背景情報を定期的に発信

 面談では、東京やワシントン、ニューヨークに出張し、できるだけ多くの有識者や議会関係者、メディア関係者と会う努力をした。米メディアについては、東京にいる駐在員や日本人記者に対して、バックグラウンド情報をできるだけ定期的に伝えるよう配慮した。沖縄への関心を維持してもらい、沖縄関連の記事を書いてもらうためだ。また、彼らが沖縄に出張する際には、知事の側近である“沖縄外務大臣(筆者の上司)”と面談してもらえるよう可能な限り手配した。

 こうして記者らと懇意になることで、本社の論説委員やOp-Ed担当者を紹介してもらった。Op-Edは新聞における重要なコーナーの名称。有識者はもちろん、大統領や閣僚も寄稿するもので、広く読まれている。日本の新聞では「識者の声」が近い。筆者がワシントンやニューヨークに出張する際には、彼らとできる限り面談した。

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「メディア、有識者、議会関係者に「沖縄の今」を発信」の著者

吉川 由紀枝

吉川 由紀枝(よしかわ・ゆきえ)

ライシャワーセンター 研究員

慶応義塾大学商学部卒業。アクセンチュアに勤務。2005年コロンビア大学にて修士号取得後、ライシャワーセンターにてアジャンクト・フェロー。2012年-2014年は沖縄県知事公室地域安全政策課主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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