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幻のOp-ed(その2)

2015年8月27日(木)

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 仲井真弘多・沖縄県知事(当時)が2013年に辺野古埋め立てを承認した直後、以前に面談した某米有力紙のOp-ed担当者から、Op-edを書かないかという話をいただいた。今度は「沖縄外務大臣」が執筆したのだが、不幸にして、またもや不採用となってしまった。しかし、当時の記録として残すべきだと考えるので、以下に紹介する。

*   *   *

Op-ed (無題)

 (2013年)12月27日、沖縄県知事は日本政府が提出していた普天間飛行場代替施設の埋立申請を許可した。安倍内閣は1996年に日米両政府が合意し、その後遅々として進まなかった海兵隊飛行場の沖縄県内での移設計画が前進したとして、同知事の決定を高く評価した。

 しかし、決定の過程において米国は課題を負うことになった。沖縄県知事は埋立申請を承認するに当たって、沖縄の基地負担を減少させるよう求めている。いくつかの項目の中で、最も重点を置いているのが、「5年以内の普天間飛行場の運用停止」だ。

 そもそも移設問題は、現行の普天間飛行場が市街地の中心にあって、航空機が住宅地などの上空を頻繁に飛行し、極めて危険であることに端を発している。沖縄には全国で最も多くの米軍専用施設が存在し、住民生活に大きな影響を与えている。その最たるものが普天間飛行場なのである。

 この問題については様々な立場があるが、市民が暮らす地域の上空を航空機が飛び回る状況は取り除かれるべきだという意志は、(著者注:すべての県民に)共通している。しかしながら、日米安保体制を認め、沖縄の米軍基地は一定程度維持されるべきとの立場を取る人々と、米軍基地を一切認めないとする立場の人々では、解決への考え方が全く異なる。同飛行場の県内移設を認めるか否か、とりわけ、移設先とされている名護市の反応は(著者注:沖縄県知事が辺野古の埋立申請を検討する上で)極めて重要だ。

 沖縄県知事には様々な県民の意見、日米政府の政策、そして沖縄の発展へのビジョンなど、多角的な視点からのマネジメントが求められる。今回の埋立承認はこれらを検討した上で下した決断と言える。

 しかし、埋立工事が完了するまでの期間はあまりに長く、米国は計画に先んじて向こう5年以内に普天間飛行場の運用を停止させなければならない。(著者注:日米政府の計画によれば、辺野古の埋立工事開始から米軍への引き渡しまでには約10年かかり、普天間飛行場の返還は米軍の辺野古移転後に行われるとしている。これに対し、前回指摘した通り、仲井真知事が、埋立を承認する直前に、同飛行場の運用を5年以内に停止することを求め、安倍首相は最大限の努力をすると応じた)仲井真県知事は(著者注:日米両政府に)こう求めている。

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「幻のOp-ed(その2)」の著者

吉川 由紀枝

吉川 由紀枝(よしかわ・ゆきえ)

ライシャワーセンター 研究員

慶応義塾大学商学部卒業。アクセンチュアに勤務。2005年コロンビア大学にて修士号取得後、ライシャワーセンターにてアジャンクト・フェロー。2012年-2014年は沖縄県知事公室地域安全政策課主任研究員。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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