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セコム創業者に株主から「引退」のススメ

株主総会、飯田最高顧問は体調不良で欠席

2016年6月27日(月)

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 6月24日、セコムの株主総会が開かれた。好業績のなかで今年5月に当時の会長と社長が解職され、ガバナンスのあり方に議論を呼んだ。この日の総会では創業者の飯田亮・取締役最高顧問の発言が注目されたが、本人は体調不良を理由に欠席。取締役選任などの議案は滞りなく承認されたが、複数の株主からは83歳という高齢でもある飯田氏に対し「そろそろ卒業されては」など引退を勧める意見が上がった。

 株主総会は東京都千代田区の「ベルサール半蔵門」で開かれた。入口には直立不動のセコム社員が並び、会場内に入っていく株主に丁寧に頭を下げていた。報道陣も別室でモニターでの見学を許されたが、会場内の撮影や録音は禁止。セキュリティ業界の最大手であるセコムらしい「鉄壁」ぶりだ。

 セコムは今年5月11日の取締役会で、前田修司会長(当時)の解職動議が出され、11人中6人の賛成により可決。前田氏とともに業容拡大を推進してきた伊藤博社長(同)も解職となった。両氏は取締役も辞任し、名誉職の特別顧問に就いた。

 解職の理由について、新たに社長に就任した中山泰男社長は5月の発表時に「前田氏は強力なリーダーシップを発揮してきたが、副作用として自由闊達に議論する気風が失われた。中長期的な成長が見込めないと判断した」と説明。だが、2016年3月期は純利益が4期連続で最高となるなど業績は順風満帆。人事案を議論した指名・報酬委員会や取締役会での経緯の不透明さも指摘された。

 さらに、セコムを創業した飯田亮・最高顧問の存在もある。飯田氏は1962年に前身の日本警備保障を設立し、日本のサービス業を代表する企業の1つに育て上げた。1997年に最高顧問となったが今なお取締役として大きな影響力を持つ。今回の前田・伊藤両氏の解職では飯田氏も賛同したとされ、株主総会での発言が注目されていた。

冒頭で「体調不良で欠席」の告知

 株主総会が始まったのは午前10時。議長を務める中山社長は冒頭、集まった株主にお礼を述べるとともに、「開会に先立ちお断りがございます」と切り出した。「本日は取締役の飯田亮が体調を崩したことにより、大事を取りまして欠席しております」。集まった株主の細かい様子は分からなかったが、真の「主役」の不在に肩透かしを食った人も多かったのではないだろうか。

 そのまま、議事は淡々と進行していく。事業報告や連結計算書類の説明が映像で流され、事業報告ではセコムの多様なビジネス展開が詳細に語られた。ドローン(小型無人機)を活用して不審な車両や人物を追跡する監視サービスや、ネットバンキングなどの不正送金の防止サービス、高齢者が自宅で暮らす際のサポートサービス――。

 同社はセキュリティで培ったネットワークをベースに、ICT(情報通信技術)を積極的に取り入れて事業領域を拡大している。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けては成長がさらに期待される企業だ。その同社で起きた「解職劇」に株主はどのような判断を下すのだろうか。

 報告事項が一通り終わると、10時半過ぎから議決事項の説明と株主質問に入った。今回の株主総会で会社側から提案された事項は2つ。第1号議案「剰余金の処分の件」、第2号議案「取締役10名選任の件」だ。飯田氏、中山社長ら5人の再任のほか、飯田氏の娘の夫である尾関一郎執行役員ら社内外の5人が取締役の新候補となった。

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「セコム創業者に株主から「引退」のススメ」の著者

河野 祥平

河野 祥平(こうの・しょうへい)

日経ビジネス編集記者

2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師