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ゼンショー小川社長が語った今後の成長と後継者

株主総会で強調「売上高1兆円はプロセスで目標ではない」

2016年6月27日(月)

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 大手牛丼チェーン「すき家」などを傘下に持つゼンショーホールディングスは、6月24日、定期株主総会を開催した。株主からは労働環境の改善に加え、M&A、後継者、ブランドの発展など、ゼンショーの今後について問う声が相次いだ。

 大手牛丼チェーン「すき家」などを傘下に持つゼンショーホールディングスは、6月24日、第34回定時株主総会を開催した。株主総会の会場は、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル東京で、午前10時に始まった。

 ゼンショーHDは、2014年、すき家の労働環境の悪化による深夜の一人勤務(ワンオペ)などが問題となり、「ブラック企業」との批判にさらされた。深夜営業の休止などを進めた結果、2015年3月期は売上高が5118億1000万円で、111億3800万円の最終赤字に転落。2016年3月期は深夜営業の再開も進んで業績が回復し、売上高は2.7%増の5257億900万円、当期利益は40億2600万円の黒字となった。

 一連の騒動を経て、小川賢太郎会長兼社長のメディアへの露出は大幅に減った。そんな中、今回の株主総会で、小川氏の口からどんな思いが語られたのか。株主の協力を得て、この日の総会で議論された内容を紹介する。

 出席した株主によると、まず外食や小売などの各事業の業績の報告ののち、小川氏が登壇。さらに時間を割いて、決算概要の中身と2017年3月期の業績予想、国内外の主要事業の状況について説明した。

 国内の主要事業は、①すき家、②回転ずし業態「はま寿司」、③小売事業、④介護事業──を取り上げた。すき家は既存店の客数の増加など、ここ数年の長期的なトレンドとともに、競合他社の実績と比較したグラフを提示して堅調さなどをアピールした。また、すき家ではマグロの丼メニューを充実させていることを強調。「週に1回牛丼を食べる人が多いが、もう1回マグロを食べに来てくれれば、客数は倍になる」といった狙いを語った。また、はま寿司の5月末の店舗数は439店と発表。競合他社との店舗数の比較を引き合いに、「店数では日本一の回転ずしチェーンになった段階。日々改善を図っていきたい」と述べた。

 介護事業については、会長自身の思いを語る場面がみられた。ゼンショーHDは2014年に北海道の介護事業を運営する企業をM&A(合併・買収)でグループに加えた。ゼンショーHD創業からは「いかに生きるか」で精一杯で、介護には関心がなかったというが、4年前に母親を亡くし、介護の実態や問題に直面して、人生観が変わったという。「人生の第4楽章をいかに生きるかが大事。もっと楽しく、おいしいものを食べて過ごしたい。晩年の食事は楽しみであるし、自分たちのできる役割はある」と熱く語った。

 その後、今総会で提案されている3つの議案(剰余金処分について、定款の変更、監査役2名の選任)について説明したのち、質疑応答の時間となった。あらかじめ個々人に1枚ずつ配布された赤、青、黄色の色紙を、議長に見えるように掲げる形。「質問は要点をまとめて1分程度。1人2問まででお願いします」との指示があったようだ。

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「ゼンショー小川社長が語った今後の成長と後継者」の著者

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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