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「電力自由化に、ものすごい危機感がある」

株主総会のテキスト中継全記録:東京電力(3)

2015年6月25日(木)

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6月25日、東京電力は東京・有楽町の東京国際フォーラム・ホールAで定時株主総会を開催する。昨年の株主総会では、株主と社員がもみ合って倒れ、病院に搬送される騒ぎがあった。現場から、記者がリアルタイムで実況した。

(本記事は2015年6月25日、午前10時00分から随時更新していました)

株主:来年4月、電力の完全自由化が間近に来ている。これは一般自由化ということだが、先日、ある新聞のアンケート調査結果を見た。その電力会社を今度、変えてみたいか、継続したいか。そういうアンケートに答えた結果、60%、アバウトですが、60%以上が電力会社を変えてみたたいという結果。びっくりした。東京電力は福島の原子力(発電所の事故)で日本全体に大変な迷惑をかけた。自由化以降、東京電力の電気を使いたいという人は果たしているのか。株を何十年も持っている。だから余計危機感を持っている。経営陣は分社化を先行的にしている。これは社長の冒頭の説明でも理解したが、それは組織を作っただけ。これからそう簡単に、収益を上げることが本当にできるのか。今、社長が早く収益を上げて、柏崎を再稼働して配当金を復活したいと言うが、そんな甘いことを言っている状況ではない。中部電力、関西電力が契約拡大を図ろうとしている。その辺を危機感を持ってほしい。契約の維持、確保、できれば拡大の取り組みを知りたい。

(2015/6/25 13:40)

文挾誠一常務:ホールディングス制で利益が稼げるのかという質問。小売り全面自由化後も新たな環境に迅速に対応していく。小売りは平均で約400億円程度の経常利益を上げられると試算している。

山崎剛常務:小売り自由化に向けての心構え。おおせの通り、2016年4月から全面自由化が始まる。ご存知のように、危機感はものすごく持っている。電気というものは、家庭内で、色々な家電機器を通じて、お客様の便益に通じている。電気にサービス価値をつけようと思い、自由化に応じて多様なメニューを用意しようとしている。ガス分野にも当然進出していこうと堅く誓っている。各業界と組んで多様な商品を作り、販売エリアを広げる。顧客チャネルを、信頼できる他企業と連携して広げていく。ご支援、宜しくお願いします。

株主:2008年くらいに、高知県の東洋町で原子力のゴミを受け入れるということで選挙になって、賛成派が負けた。当時の東京電力の社長や経済産業省の大臣も、一切、だれも行かなかった。東京電力の社内会議で行こうかどうかとか、そういう話し合いがあったのか。

姉川 尚史常務:2008年の選挙があった時、現地に行くかどうかという議論があったかどうかは、確認しないと正確なことは言えないが、現在、聞き及んでいる範囲だと、そういう議論はなかった。ご指摘いただいた、廃棄物の問題は、先ほどのご質問にもあった通り、大変重要な問題だ。事業者である発生責任者でもあるので、国と協力しながら取り組んでいきたい。

(2015/6/25 13:54)

会場からまた怒号。

株主:先ほど、廣瀬社長が答えた、原発事故の責任。「本当は(東京電力には責任が)ないけれども、事故を起こした当事者として、被害者のためにやっている」というふうに聞こえる。2011年の株主総会で勝俣元会長から「本当は(賠償は)やらなくていいけれど」という発言がありました。今なお12万人が避難していている。それなのに、被害者の感情を逆なでするような(発言をする)。加害者企業ということがわかっているのかと、株主として恥ずかしい思いをした。

 ADR(原子力損害賠償紛争解決センター)について。浪江の集団ADR(記者注:福島県浪江町は2013年4月、精神的慰謝料の月額10万円からの増額を求めADRに対して集団申立てを 実施した)について、その後の経過について(教えてほしい)。どういう対応をしているのか。被害者の住宅問題が重大になっている。2018年3月には補償が打ち切られる。それについて、国は被害者に対する費用を東電に請求していないという。東電は国から請求を受けた場合はきちんと払いますか。きちんと自主避難者についても払うつもりはあるのか。

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「「電力自由化に、ものすごい危機感がある」」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日野 なおみ

日野 なおみ(ひの・なおみ)

日経ビジネスクロスメディア編集長

月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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