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転機は95年、強い日本型経営が暗転した

2016年1月20日(水)

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(日経ビジネス2015年8月10日・17日合併号より転載)

 日本は今年、第2次世界大戦から70年の節目を迎えた。高度成長から1980年代バブルを経て、90年代半ばからデフレ不況へ。古希の日本経済はどう変わったのか。シリーズで見る。第1回は日本型経営の変化。

1990年代以降、長い停滞が続く ●日本の実質GDP成長率の推移
注:1947~49は年度、その他は暦年
出所:内閣府、バークレイズ・リサーチの資料を基に本誌作成(写真=左上:AP/アフロ、右上:Getty Images、下:日刊スポーツ/アフロ)

 「こりゃあ、何や。倉庫でモノを作ってるで」

 1995年秋、松下電器産業(現・パナソニック)相談役(当時)の谷井昭雄は、たまたま視察に訪れた香港の運送会社の倉庫をのぞいて驚いた。7年間務めた松下の社長を退いて2年余り、経営は後任社長の森下洋一に完全に任せていたが、時折、頼まれて業務の一端を引き受けることがあった。

 この時もそうだったが、何の変哲もない物流倉庫の2階で目にしたのは、電子機器を流れ作業で整然と組み立てる運送会社従業員たちの姿だった。メーカーから部品や、数点の部品を組み合わせたモジュールなどの供給を受けて、最終の組み立て加工を運送会社が行い、そのまま輸送するのである。

 電機メーカーの工場と見まがうばかりの光景に谷井は息をのんだ。「えらいこっちゃ」。

デジタルとネットが経営を変えた

 戦後70年。日本経済は、焦土の中から奇跡の復活を遂げた。終戦から10年と経たずに始まった高度成長期(1954~73年)には、途中2年間を除いて実質GDP(国内総生産)成長率が毎年8~13%に達するという驚異の伸びを達成。80年代には、バブル景気の中で絶頂の時代を迎えた。

 80年代までの経済成長をけん引した主役の一人は紛れもなく企業だった。そして、「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」に代表される日本型経営を、米国の社会学者、エズラ・ボーゲルは79年に著した『Japan as Number One』で高く評価した。

コメント3件コメント/レビュー

DRAMの件は、バソコン用に移行してたとしても何年か延命できていただけ。そこの所でも需要の変化に対して売れる物を適正価格で出すという基本が出来て居なかったこと。装置産業で設備さえあれば結局の所何れコスト勝負の商品に未来はない。インテルのように高付加価値で食える工夫をしなかった。経営は目先の人件費コストダウンで、人をコストとしか見ないようになった。安く買い叩く事が評価される・求められる。そこで既にこの未来は決まっていた。デジタル化やネット化なんて殆どスケープゴート。切っ掛けであっても、そこで道を誤ったのは経営者。見苦しい言い訳。それを理解できていないなら失敗して当然だし、判っていたなら尚悪し。(2016/01/20 23:12)

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「転機は95年、強い日本型経営が暗転した」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

DRAMの件は、バソコン用に移行してたとしても何年か延命できていただけ。そこの所でも需要の変化に対して売れる物を適正価格で出すという基本が出来て居なかったこと。装置産業で設備さえあれば結局の所何れコスト勝負の商品に未来はない。インテルのように高付加価値で食える工夫をしなかった。経営は目先の人件費コストダウンで、人をコストとしか見ないようになった。安く買い叩く事が評価される・求められる。そこで既にこの未来は決まっていた。デジタル化やネット化なんて殆どスケープゴート。切っ掛けであっても、そこで道を誤ったのは経営者。見苦しい言い訳。それを理解できていないなら失敗して当然だし、判っていたなら尚悪し。(2016/01/20 23:12)

良くわからないコラムでした。
パソコンの普及やインターネットの浸透によりビジネスモデルが変化した、というのは理解できますが、それが日本型経営の否定になっている点が気になります。
そもそもマクロ的に見れば、製造業が日本のGDPに占める割合は95年時点でも22%程度にすぎません。
製造業に関して言えば、海外との競争力(価格競争)で負けるのは世界がフラット化すれば先行者が負けるのは自明の理ですし、だからと言って価格競争に対抗しようとした企業の惨状をご存じないわけではないでしょう。
ミクロで見ればオンリーワン製品を持たない企業、もしくは持っていてもその価値を理解していなかった企業が淘汰されているわけですが、その価値を自ら捨ててしまった企業が本当に多かったことが一番の問題だと思っています。
マクロで見れば、日本の失われた20年は、外部環境によりも98年の消費税増税や緊縮財政、規制緩和などによる内需の破壊の結果でしょう。
結局日本国民が日本製品を購入できないという状況を作り出してしまったため、内需主導の経済のあり方が崩れていきました。
この結果、本来の日本企業の強みであった企業に対する従業員のロイヤリティが崩れ技術の蓄積が外部に流出し、さらなる苦境に立たされる結果になりました。
今後は企業主導型で内需拡大を叫ぶ企業が日本では勝ち残ると私は睨んでいますが、経営者が「グローバル」の毒に充てられている現状を鑑みると、そのような企業はそう多くはないのかもしれません。(2016/01/20 10:48)

モジュール化とビジネスエコモデルは21世紀になってからの潮流ですが、ロボットが雇用を奪う時代には勝者がいなくなります。
未熟練工が不要だからです。
米国の繁栄は90年代の失業率低下と給与の低下でピークに達しましたが、パラドックスのような矛盾は格差を拡大し脆弱な米国経済を生み出して格差の少ないドイツと日本の時代になりそうです。(2016/01/20 06:21)

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