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20年のデフレに4つの要因、脱却は民間活力から

物価下落はなぜ止まらないのか

2016年2月2日(火)

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(日経ビジネス2015年11月9日号より転載)

日本経済に巣くう根深い病となってきたデフレには4つの原因があった。賃金下落、産業競争力低迷、成長期待の低下、政策の誤りである。アベノミクスでもデフレ脱却には力不足だ。企業も変わらなければならない。

趨勢的な物価低迷からは抜け切れていない
●1990年台半ばからの消費者物価の推移
注:「生鮮食品を除く総合消費者物価指数(コアCPI)」と、「食料(除く酒類)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数(コアコアCPI)」を示した。共に2010年を100とした水準の推移を見た
出所:UBS証券の資料を基に本誌作成(写真=柚木 裕司)

 「この7年で200万円ほど年収が減って500万円になった」

 大手マンションデベロッパーの子会社で働く加藤良夫(仮名)は、無念さを押し殺すようにそうつぶやいた。50歳を過ぎたばかり。もともとSE(システムエンジニア)だった加藤は、1990年代初めに現在の会社へ転職し、人事システムの構築などを担当してきた。そんな加藤の身に“異変”が起きたのは2006年春のことだった。

 突然、営業部門に異動を命じられ、自社マンションの管理業務を担当させられた。仕事は親会社が手掛けたマンションの住民からの苦情処理。「入り口のオートロックが故障した。一晩、座っていてくれ」といった要求に振り回され、半年で体を壊した。

 復職した後も様々な部署をたらい回しにされた。「その中で人事評価は落とされ、給料も下がり続けた」(加藤)。給料が下がったのは加藤だけではなかった。社内の多くの40~50代管理職が降格となり、賃金を減らされた。親会社は市場の縮小などで業績が悪化。「何とか業績を取り繕おうと中高年の賃金を削ったのだろう」と加藤は憤る。

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「20年のデフレに4つの要因、脱却は民間活力から」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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