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米国でささやかれ始めた“合法的クーデター”

共和党がトランプ大統領を見限る日

2017年2月21日(火)

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2月16日、ホワイトハウスで共和党下院議員との会談に出席したドナルド・トランプ大統領。(写真:AP/アフロ)

「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」

 トランプ大統領は“Like a fine tuned machine(精緻に調整された機械のように)”と自身の政権運営を評しているが、足元の現実を見れば、カオスと指摘されても仕方のないような状況だ。

 トランプ大統領の最側近の一人、マイケル・フリン大統領補佐官(安全保障担当)は就任前に、駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議した問題で辞任した。労働長官に指名したファストフードチェーンCEO(最高経営責任者)のアンドルー・パズダー氏も上院での承認の見込みが立たず、指名辞退を余儀なくされた。

 大統領選の最中にトランプ大統領の側近がロシア高官と接触していたという報道も浮上、フリン氏を辞任に追い込んだロシアスキャンダルに大統領自身が関与していたかどうかが焦点になりつつある。「4年間、政権が持つのかどうかかなり疑問」(大手商社の幹部)という声が上がるように、不安定な政権運営が続く。

 発足1カ月にも満たず政権の持続可能性が問われるという異例の事態にあって、ある条項の存在がクローズアップされている。それは合衆国憲法「修正25条第4節」だ──。

 合衆国憲法「修正25条第4節」は、副大統領と閣僚による“合法的クーデター”の手順について述べた条項だ。米ワシントンポストは2月15日に、“Capitol Hill Buzz(連邦議会のひそひそ話)”というコラムで、同条項に対する民主党の関心を報じている。

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「米国でささやかれ始めた“合法的クーデター”」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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