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米貧民街の公立校はこうして立ち直った

ハーレム発、教育格差を克服する物語

2017年7月21日(金)

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 米ニューヨークの有名な貧民街「ハーレム」。その123ストリートとモーニングサイド・アベニューの角にある市営公園では、毎朝8時になると子供たちの声が響き渡る。ある子供は滑り台やモンキーバー(雲梯)などの遊具で遊び、別の子供は大人とバスケットボールに興じている。授業が始まるにはだいぶ早く、公園の外では職場に向かう人々が行き交う。(以下の動画をご覧ください)

 なぜこんな早い時間に子供たちが遊んでいるのか。実は体育の授業の一環だ。校舎の中の体育館が自由に使えないため、授業が始まる前の時間を利用して体を動かしている。

 公園の隣に、「P.S.125 Ralph Bunche」という名の公立小学校がある。コロンビア大学のある高級住宅街、アッパーウェストの北隣にあたるが、周囲には低所得者向けの公営住宅「プロジェクト」が林立している。ここに通っている生徒は貧困層の子供が多く、ランチ無料プログラムを受けている子供が全体の7割に達する。全校生徒267人の内訳を見ても、アフリカ系米国人(黒人)が40%、ラティーノが35%とマイノリティが大半だ。世界中の富が集まるニューヨーク・マンハッタン。その中にあって、貧困層が多く住む地域である。

 この学校の生徒が自由に使えないのは体育館だけではない。子供たちがランチを食べるカフェテリアは使える時間が限られている。図書館がなく、特別なケアが必要な子供のための教室もないため、廊下の片隅でカウンセリングを実施することもしばしばだ。日本の公立小学校に当然のように存在する設備が、この学校にはない。

図書館を高校に取られたため、壁の空いたスペースを使って保護者が図書館を作った(写真:Retsu Motoyoshi)
特別なケアが必要な子供のための教室もない(写真:Retsu Motoyoshi)

 原因は、校舎を他の2つの学校とシェアしていることにある。米国で生徒数を伸ばしているチャータースクールと、コロンビア大学の付属高校が同じ建物を使用していて、その2校に施設の一部を奪われた形となっている。P.S.125とチャータースクールは入り口が別だが、高校とは入り口も共有しているため、小学生と高校生が行き交う。

 「6年前に赴任した時は、とても不公平に感じた。体育館や図書館はもともとこの学校の施設だったのに、別の学校が入ってきたことで使えなくなった。他の学校との兼ね合いで、ランチの時間帯も変わってしまう。リソースをどんどん失っているという感覚だった」

 P.S.125の校長、レジナルド・ヒギンズは初めて学校に赴任した2011年のことを振り返る。

6年前にヒギンズ氏が校長として赴任した時、学校は崩壊の危機に瀕していた(写真:Retsu Motoyoshi)

コメント5件コメント/レビュー

日本の社会主義度の高さを再認識しました。教育の平等性は遥かに確保されていますね。エリートも変人も育ちませんけど。
校長の努力は認めるにしても、「新たな住民は所得が比較的高く、子供の教育にも熱心」これが根本原因ではないのでしょうか。鈴木さんが声を掛けて誰も反応しなかったら、どうなっていたでしょうか。(2017/07/26 21:56)

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「米貧民街の公立校はこうして立ち直った」の著者

篠原 匡

篠原 匡(しのはら・ただし)

ニューヨーク支局長

日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

長野 光

長野 光(ながの・ひかる)

日経ビジネスニューヨーク支局記者

2008年米ラトガース大学卒業、専攻は美術。ニューヨークで芸術家のアシスタント、日系テレビ番組の制作会社などを経て、2014年日経BPニューヨーク支局に現地採用スタッフとして入社。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本の社会主義度の高さを再認識しました。教育の平等性は遥かに確保されていますね。エリートも変人も育ちませんけど。
校長の努力は認めるにしても、「新たな住民は所得が比較的高く、子供の教育にも熱心」これが根本原因ではないのでしょうか。鈴木さんが声を掛けて誰も反応しなかったら、どうなっていたでしょうか。(2017/07/26 21:56)

日本のメディアは、公共放送をはじめとして連日、トランプ大統領を非難し続けている。その内容も推測に基づくものがあって、これにメディアがさまざまな手法で増幅して報道している。このためアメリカのみならず日本国内の受け手側までがトランプ政権に不条理な憎しみを抱くようになった。
なぜ当該記事のような内容が一般向けに報道されないのだろうか。(2017/07/21 11:39)

「教育に競争原理を取り入れる」は大阪維新の会の橋下氏が大阪府知事の時に推進した事で注目を集めた。学校の生徒の成績を比較し、教師を評価する。評価の高い学校には資金的な優遇をする。考え方の基本はレーガンが始めたもののコピーだろう。違いは元々学校運営財源が、アメリカでは固定資産税であり、日本では居住区域には関係なく予算が決まる。私は家族帯同でアメリカでの生活を2度経験したが、2度目の時は二人の子供が地域の小学校に通っていた。その時に「学校運営費用は固定資産税」と誰かから聞いた事がある。だからという訳では無いだろうが、アメリカでは住宅地の荒廃化を極度に嫌う。庭の芝刈りをサボると、隣人が「刈れ」という。垣根の刈り込みも同じで、隣家との境の生垣を隣の住人が「向こう側」を刈り込んだ後に私に話しかけ、「そちら側はあなたの責任。ちゃんとやってね!」という。綺麗にしないとその地区全体の不動産の価値が下がってしまう事を心配しての事だと、丁寧な説明まで受けて合点した。中国の深センでも1年程生活したが、教育予算は仕組みは分からなかったが、学区で明確に分かれていて、金持ちの多い町の学校は教育水準が高く、この記事で紹介されている「進歩的教育」にも熱心だと言っていた。私の職場での同僚達は皆が大卒で30代でマンションを所有している人が多かったから、収入面で言えば「中の上」か「上の下」だと思われる。彼らも自分たちの子供を優秀な学校に通わせたいが、「越境入学」が許されないらしく、良い学校に通うにはその学区内のマンションにすまないといけないらしい。ところが、そういう地区のマンションは目の玉が飛び出る程の高額で「とても買えない!」とのことであった。中国は共産主義国家のはずだが、社会制度は進んだ国のやり方を丸ごとコピーする事が多く、「アメリカ流」は随所で見られる。教育に「競争原理」を持ち込むと、トップレベルの学校はますますレベルを上げ、この記事の様に「取り残された」学校は荒む。平均すれば、恐らくレベル上げに効果がある事は疑いようも無い。問題は「取り残された学校」をどうするか、だ。(2017/07/21 11:26)

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三品 和広 神戸大学教授