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三井物産が世界で“港づくり”を売る理由

ジャカルタの国際コンテナターミナル建設現場に潜入

2016年2月4日(木)

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 三井物産は、新興国での港湾インフラ整備事業を強化している。モノではなくプロジェクトを売り込み、インフラ運営に関わることで安定的に収益を得る狙いがある。インドネシアのジャカルタ近郊で三井物産などが進めている国際コンテナターミナルの建設現場は、その最前線だ。

タンジュンプリオク港の、新しい国際コンテナターミナルに設置された大型クレーン(撮影:Kemal Jufri、以下同)

 ジャカルタ市街地からクルマで約40分。同市郊外にある、インドネシア最大のコンテナ港である「タンジュンプリオク港」に到着した。まだ工事中の人工島へ渡ると、高さ約80メートルの大型クレーンが4基、そびえたっていた。

 ここは、タンジュンプリオク港の一角で建設が進んでいる、新しい国際コンテナターミナル。三井物産が、港湾運営最大手のPSAインターナショナル(シンガポール)などと組み建設・運営する施設だ。取材した2015年12月下旬時点では、大型クレーンを左右に移動させるための専用レールの敷設工事が着々と進行していた。

新しい国際コンテナターミナルでレール敷設を進める作業員

 この新しい国際コンテナターミナルが完成すれば、同港の国際コンテナの取り扱い能力を年間150万TEU(20フィートコンテナ換算)増やせる。既存の国際コンテナターミナルの取り扱い能力は380万TEUなので、約4割も増加することになる。

モノではなく、新興国にプロジェクトを売る

 三井物産は数々のビジネスをインドネシアで手掛けてきたが近年、積極的に政府や港湾公社へ売り込んできたのが、この国際コンテナターミナル建設のプロジェクトだ。北欧系企業グループなど競合との入札に勝ち、2014年に正式に受注契約を締結した。

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「三井物産が世界で“港づくり”を売る理由」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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