• ビジネス
  • xTECH
  • クロストレンド
  • 医療
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

2100年には6000万人、人口半減社会の乗り越え方

ベストセラー『未来の年表』の河合雅司氏に聞く

2018年2月14日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 長生きする人が増えるに従い、社会の構造も変わる。少子高齢化が進んだ日本の未来はどうなるのか。これからの人口推計から見えてくる日本の姿とその対処法をヒット書籍『未来の年表』の著者、河合雅司氏に聞いた。

少子化を目指していた日本

今でこそ少子化に悩む日本ですが、昔は少子化を目指していたとか。

河合雅司氏(以下、河合):面白いもので、人口という漢字は「人」に「口」と書きますよね。つまり、頭数と食べ物のことを指しています。いかに多くの人を食わせるかが人口政策の目的と言えるでしょう。つまり、経済活動や豊かさと人口政策は密接につながっているのです。

河合雅司(かわい・まさし)氏
1963年名古屋市生まれ。産経新聞社論説委員、大正大学客員教授。専門は人口政策、社会保障政策。中央大学卒業。内閣官房有識者会議委員、厚労省検討会委員などを歴任。著書は『未来の年表』(講談社)のほかにも『日本の少子化 百年の迷走』(新潮社)など多数。

 戦前の日本は国土が狭い割には人口が多い国でした。第二次世界大戦後のGHQの資料を読むと「人口を養うに必要な資源獲得のための軍事力による領土拡張を擁護し、同時に、増加する人口を養うための彼らの帝国主義的政策を宣伝した」と、日本の開戦理由を人口膨張にあると分析するものもあったほどです。

 終戦後は、東南アジアや台湾、韓国、そして満州といった旧植民地から多くの引き揚げ者が日本国内に帰ってきました。軍隊から復員した男性も戻ってきました。深刻な食糧難に日本は悩まされたわけです。その上に、今の「団塊の世代」が生まれた第一次ベビーブームが起こりました。そして団塊の世代が成人した際に第二次ベビーブームにつながるのです。

 1973年にはオイルショックが起こり、資源と人口増に関する危機感が高まりました。そして日本の人口政策史において象徴的な出来事が起こります。厚生労働省の諮問機関である人口問題審議会が主催した日本人口会議で「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言が採択されています。少子化を目指していたわけですね。この年を境に、日本の出生数は減少していきます。そして2016年、ついに日本の出生数は100万人を割り込みました。

この流れを食い止めることはできないのでしょうか。

河合:「少子化を食い止めましょう」という言葉はいろんな所で使われていますよね。でも、食い止めることはもうできません。「マイナスをなるべく減らしていく」ことしかできないのです。

 なぜなら、これまでの少子化の影響で「未来の母親」となる女児の数が減ってしまっているからです。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2015年時点は1087万人いた25~39歳の女性人口は、2040年には814万人、2065年になると612万人とほぼ半減してしまいます。

コメント5件コメント/レビュー

個人的意見として、今の人口は多すぎる。9千万人くらいが良い。出生率のアップはフランス式が良い。成人までに子供にかかる費用の負担と成人後の教育費の負担をなくすれば、4人でも5人でも子供が持てる。。空き家は国有化し、住居のない人には安く空き家を活用。耕作放棄地は国有化し、利用したい人には安く貸す。前述の負担がなくなり低所得者は合計でプラスとなるので、所得税はすそ野を広くする。その他いろいろの策を考える。(2018/02/15 12:19)

「幸せ100歳達成法」の目次

オススメ情報

「2100年には6000万人、人口半減社会の乗り越え方」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

個人的意見として、今の人口は多すぎる。9千万人くらいが良い。出生率のアップはフランス式が良い。成人までに子供にかかる費用の負担と成人後の教育費の負担をなくすれば、4人でも5人でも子供が持てる。。空き家は国有化し、住居のない人には安く空き家を活用。耕作放棄地は国有化し、利用したい人には安く貸す。前述の負担がなくなり低所得者は合計でプラスとなるので、所得税はすそ野を広くする。その他いろいろの策を考える。(2018/02/15 12:19)

居住エリアを決めて、そこに人や仕事、インフラ、サービスをすべてまとめてしまう>
 考え方を否定するつもりはありませんし、地域の中核都市へのコンパクト化も基本賛成ですが、産業そのものがが衰退して人口も急減した夕張市レベルでもできていないんですよね…。
 具体的にどう仕向けて行くか、その戦略があれば是非教えて頂きたいです。(2018/02/14 18:20)

地方都市で賃貸住宅を経営しています。少子高齢化、未婚率の増加、独り暮らし世帯の増加などの影響で、住む場所や間取りに対するニーズが変化していることを感じます。都市部の生活に便利な地域にファミリー向け物件に加え、学生や若年層の単身者だけではなく中高年までもが広めの単身向け間取りの物件に入居する人が増えてきました。また、地方では老後は自宅を終の棲家としていたものが、高齢者向け共同住宅へ入居する人も増えています。これらに対して住宅や住環境の提供を考えるとき重要なのが、都市計画で設定されている用途地域と建築制限です。効率的な地域開発を望んでも、現在は画一的な都市計画で制限される建蔽率、容積率に阻まれ実現が叶いません。地方都市におけるコンパクトシティーや、過疎地の社会機能の集約を実現するために望まれるのは、社会構造の変化に対応した、行政による都市計画の見直しです。社会インフラを集約したい地域の建築制限を大幅に緩和し、逆にそうでない地域をより低利用に誘導するメリハリある都市計画が今後進むことを期待したいと思います。(2018/02/14 13:55)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

私自身もブラックベリーとともに育った人間。そんな会社がそのまま消滅するのを見たくなかった。

ジョン・チェン カナダ・ブラックベリーCEO