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「真正面」から外国人労働者を受け入れよう

技能実習の拡大による「なし崩し」は最悪

2018年1月12日(金)

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数年前から、振り袖姿の外国人が成人式に参加するのが珍しくなくなった(写真=Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

23区の新成人は「8人に1人」が外国人

 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。

 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。

 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7%が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3%、中野区が860人で27.0%だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。

 実は、こうした傾向は都心部の特殊な地域のものではなくなってきている。工場や農業生産現場の「労働力」として外国人を受け入れてきた地方都市などでも、外国人の新成人が増えている。もはや外国人なしに日本の経済も社会も回らなくなり始めていることを象徴している。

 日本の人口は減少が続いている。総務省統計局が発表する月次の人口推計では、最新の確定値である2017年7月1日で1億2678万6000人。1年前に比べて20万9000人減った。実はここには増加を続けている外国人も含まれており、「日本人」の人口は1億2476万3000人と1年で35万4000人減った。逆に言えば、1年で外国人が約15万人増えているのだ。さらに「日本人」の中には、外国人が帰化して国籍を取得した人も含まれている。

 日本人は高齢化が著しい一方で、外国人は留学生を中心に若年層が多い。このため、新成人で外国人の割合が大きくなるわけだ。当然、働き手となる世代での外国人の割合は高く、もはや外国人なしに不足する人手は賄えなくなっている。

コメント5件コメント/レビュー

私は俗言うネトウヨと呼ばれるような人間ですが、『「真正面」から外国人労働者を受け入れよう』という趣旨には賛成いたします。
低賃金労働者として外国人を受け入れることは、最終的に日本の評判を落とすことにもつながりますし、日本人労働者の賃金抑制の要因になります。また、人手不足から生まれる工夫や技術の発展を妨げる可能性も高いと思います。
但し、「外国人なしに日本の経済も社会も回らない」というのは磯山さんの論にすぎません。
私は、外国人が居なくても回る社会を構築していく方が大事であると思います。
理由は、外国人は「逃げる」ことができるからです。東日本大震災後に外国人が逃げ出した状況を思い浮かべれば、容易に想像がつくでしょう。
そのような社会では、災害も多い日本という国の安定した運営は困難です。
勿論、外国人が日本という国に忠誠を誓うようなアメリカ的な国家に作り替えるという手段もありますが、個人的に日本の文化や伝統から考えると好ましくないと考えます。
こちらも困難でしょうが、外国人労働者を受け入れるのであればシンガポール的な対応が必要だと思われます。要するに、外国人労働者を受入れたうえで、税制面や社会保障面で制限をかけて、かつ雇用者(経営者)にも責任を負わせるような仕組みが必要だと思います。
その上で、外国人労働者も安定して生活できる基盤を作ることが可能であれば、一部は磯山さんの論に賛成したいと思います。
いずれにしても「安価な労働力」として外国人を受け入れている現状も、外国人に生活保護や税制面の優遇(国外居住親族に係る扶養控除等の特例)も歪な形ですので、正すべきであるという点においては同意します。(2018/01/12 11:25)

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「「真正面」から外国人労働者を受け入れよう」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は俗言うネトウヨと呼ばれるような人間ですが、『「真正面」から外国人労働者を受け入れよう』という趣旨には賛成いたします。
低賃金労働者として外国人を受け入れることは、最終的に日本の評判を落とすことにもつながりますし、日本人労働者の賃金抑制の要因になります。また、人手不足から生まれる工夫や技術の発展を妨げる可能性も高いと思います。
但し、「外国人なしに日本の経済も社会も回らない」というのは磯山さんの論にすぎません。
私は、外国人が居なくても回る社会を構築していく方が大事であると思います。
理由は、外国人は「逃げる」ことができるからです。東日本大震災後に外国人が逃げ出した状況を思い浮かべれば、容易に想像がつくでしょう。
そのような社会では、災害も多い日本という国の安定した運営は困難です。
勿論、外国人が日本という国に忠誠を誓うようなアメリカ的な国家に作り替えるという手段もありますが、個人的に日本の文化や伝統から考えると好ましくないと考えます。
こちらも困難でしょうが、外国人労働者を受け入れるのであればシンガポール的な対応が必要だと思われます。要するに、外国人労働者を受入れたうえで、税制面や社会保障面で制限をかけて、かつ雇用者(経営者)にも責任を負わせるような仕組みが必要だと思います。
その上で、外国人労働者も安定して生活できる基盤を作ることが可能であれば、一部は磯山さんの論に賛成したいと思います。
いずれにしても「安価な労働力」として外国人を受け入れている現状も、外国人に生活保護や税制面の優遇(国外居住親族に係る扶養控除等の特例)も歪な形ですので、正すべきであるという点においては同意します。(2018/01/12 11:25)

まったく御指摘の通り、外国人技能実習制度を
なし崩し的に拡大適用するのは絶対に避けるべきで
むしろこんな制度は一刻も早く廃止すべきです
その上で外国人労働者はどうるのか、ですが
シンガポールや中東湾岸諸国を見習った形にすれば
日本人にも受け入れやすいと思います(2018/01/12 10:17)

人手不足でコンビニがやっていけないのなら閉めればいいんですよ
企業の都合だけで「受け入れざるを得ない」って思うのがおかしい
それこそ自分の都合でばかり言ってる

確かに移民を受け入れないと日本は衰退するかもしれんが
外国人が増えて日本が外国みたいになるのは衰退より嫌だ
って思う人が多いからこうなってるんでしょう

生活に必要な日本語の教育しようが生活習慣の講習やろうが
彼ら独自のムラ化や日本人との摩擦は避けられないっすよ
講習受けただけで日本語ぺらぺらになるわけないじゃない(2018/01/12 05:23)

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