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週休3日、テレワーク…企業が働き方改革を加速

優秀な人材を確保するため「複業採用」も

2017年2月10日(金)

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政府は長時間労働是正に関する本格的な議論を始めた。残業時間の上限規制が法定化される見通しだ。(写真:PIXTA)

パナソニックは午後8時退社を義務づけ

 社員の「働き方」を大きく変える取り組みを始める企業が相次いでいる。カルビーが4月から、これまで週2日までと決めていた自宅など社外で勤務する「テレワーク」の上限日数を撤廃する。斬新なオフィスなどで知られるヤフーは4月から「週休3日制」を導入すると報じられた。日本を代表する伝統的な大企業も動き始めた。パナソニックの津賀一宏社長が国内で働く従業員10万人に対して午後8時までに退社するよう通知、残業について月80時間以下に抑えるよう指示した。

 企業が「働き方改革」に動き出した背景には、急速に進む人手不足がある。働く環境が悪い場合、より条件の良いライバル企業などに社員が転職してしまう例が増えているが、そうなると穴埋めの人材を探すのは難しく、その分残った社員に負担がかかることになる。つまり、働く環境が一段と悪化する悪循環に陥ってしまうのだ。

従来型の「滅私奉公」はもう限界

 新卒採用も完全に売り手市場に変わっており、優秀な人材を確保するためには、従来型の滅私奉公を求めてももはや難しい。特に入社数年で会社を辞める人が急増しており、「社風が合わない」「働く環境が入社前に言われていたのと違う」といった理由で会社を去っていく。人員を確保しなければ、もはや業務に支障を来すところまで来ているのだ。

 カルビーは「テレワーク」の上限を撤廃するだけでなく、「テレワーク」そのものの概念を変える。従来の制度では、前日までに上司の許可を得て自宅で勤務する。勤務場所は自宅に限られており、会社のノートパソコンで仕事して、翌日上司に報告する仕組みだった。

 新制度では自宅以外のカフェなどでの勤務もできるようにする。2日という上限を撤廃することで、制度上では毎日テレワークをすることも可能になるが、実際には最低週1回は出社するといった運用から始まる見込み。

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「週休3日、テレワーク…企業が働き方改革を加速」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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