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外国人に日本語教育を、ダブル・リミテッド防げ

外国人材の受け入れは進むのか

2017年2月24日(金)

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日本国際交流センター主催の「人口動態の変化とグローバルな人の移動」と題したシンポジウム。2月22日に行われた。右から2人目がミュッツェニヒ議員、左へ河野太郎議員、中川正春議員。

 政府の「働き方改革実現会議」が2月22日に会合を開いた。昨年9月の初会合から8回目で、これまでの会合で取り上げなかった具体的な項目について議論した。

 実現会議の初会合で安倍晋三首相は、以下の9項目を検討すると表明していた。 

 1)同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善。

 2)賃金引き上げと労働生産性の向上。

 3)時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正。

 4)雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題。

 5)テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方。

 6)働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備。

 7)高齢者の就業促進。

 8)病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立。

 9)外国人材の受入れの問題。

外国人材の「受け入れ」には慎重な記述

 この中で最後まで手付かずだったのが9番目の「外国人材の受け入れ」だった。ほかの項目が現状の働き方をどう変えて行くか、という日本人の働き方に直結する問題だった中で、外国人材の「受け入れ」という今後のテーマが設定されていたことで、議員の間にも戸惑いがあったのだろう。委員が提出した資料には以下のような慎重論が並んだ。

 「現在の技能実習制度に問題があることは十分承知しているが、さりとて直ちにこれがベストという具体案を持ち合わせていない。本件は、一時的な労働力不足への対応といった視点だけで即断するのではなく国民の理解と判断が求められる」(労働政策審議会会長を務める樋口美雄・慶應義塾大学教授)

 「外国人材の安易な在留資格や就労資格の緩和などなし崩し的な受け入れ拡大は問題であり、社会インフラの整備とそのコスト負担も含めた総合的・国民的な議論が必要である」(連合の神津里季生会長)

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「外国人に日本語教育を、ダブル・リミテッド防げ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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