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「40歳定年制」は非常に合理的な意見

昭和女子大学特命教授 八代尚宏氏に聞く

2016年6月17日(金)

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 安倍晋三首相は「働き方改革が次の3年間の最大のチャレンジ」「最大のチャレンジは多様な働き方を可能とする労働制度改革」だと繰り返し述べ、同一労働同一賃金の実現などを掲げている。果たして日本の労働政策や労働市場は大きく変わるのか。政府の経済財政諮問会議議員などを務め、長年、労働市場改革の重要性を訴えてきた八代尚宏・昭和女子大学特命教授に聞いた。

同一労働同一賃金の実現で、年功賃金も崩れる

安倍首相は同一労働同一賃金を実現すると明言しています。

八代 尚宏(やしろ・なおひろ)氏
昭和女子大学特命教授
1946年2月大阪府生まれ。国際基督教大学と東京大学経済学部を卒業後、経済企画庁に入る。在職中に米メリーランド大学で経済学博士号を取得。OECD日本政府代表部とOECD事務局に出向した。上智大学教授、日本経済研究センター理事長、国際基督教大学教授などを歴任し、現在は昭和女子大学特命教授。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議の議員を務めた。専門は労働経済学、経済政策。『シルバー民主主義──高齢者優遇をどう克服するか』(中公新書)、『日本的雇用慣行を打ち破れ』(日本経済新聞出版社)、『反グローバリズムの克服:世界の経済政策に学ぶ』(新潮選書)など著書多数。

八代:本当に同一労働同一賃金を実現するのであれば、大革命だと思います。確かに非正規社員との賃金格差はなくなりますが、同時に勤続年数だけで給料が増える「年功賃金」も維持できなくなる。年功賃金というのは終身雇用制度と表裏一体の仕組みですから、いわゆる日本的雇用慣行と言われるものが、もはや普遍的なものではなくなるわけです。

連合など労働組合や、野党は、同一労働同一賃金に賛成ですね。

八代:経団連も連合も建前としては否定できないわけですが、本音では両者とも反対でしょう。とくに労働組合は正社員の定期昇給を最低限のラインとして守るために労使交渉を積み重ねてきた。最近では非正規労働者の加入を増やす組合もありますが、同一労働同一賃金が義務付けられれば、非正規の待遇が改善されると共に、中高年正社員の待遇が引き下げられる可能性が高いのです。

安倍首相は本気なのでしょうか。

八代:仮に、経団連や連合のように、「現行の雇用慣行に配慮して」という制約をつければ実態はあまり変わらないでしょう。現在でも、すでに雇用機会均等法や労働契約法には不合理な差別的取り扱いを禁止する規定があるわけですから。少なくとも企業に対して、正社員の間や正規と非正規の間での待遇格差についての説明責任を課すことを法律に盛り込む必要があります。これは企業にとっては「負担増」といわれていますが、いずれ合理的な人事管理を促進させるうえで役立ち、企業にとっても大きなメリットがあります。

説明責任を課す場合、どこまでが許容範囲か線引きすることは難しいですね。安倍首相はガイドラインの作成を指示しましたが、難航しているようです。

八代:正社員は、慢性的な残業や転勤を事実上拒絶できないという差異だけで、類似の業務の非正社員と2倍も3倍も待遇格差があることを合理的だと言えるのか、難しいと思いますね。

コメント19件コメント/レビュー

40歳定年制度が合理的?
大学まで学費免除なり優遇制度がないとなおさら少子化になるのではないか。
今の生活が安定していないこと、先がどうなるか不安で少子化が進んでいると思われ、
年配者優遇が大きすぎるのは賛成。
医療も見直すべきであり、これからの命を守るべく医療を優先してほしい。
長生きすることは良いことだが生きているだけではどうなんだろうと
家族とも話しています。
年金制度も統一し払った分は保証されるようにしないと若い人は払うこともしないだろう。(2016/11/08 11:59)

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「「40歳定年制」は非常に合理的な意見」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

40歳定年制度が合理的?
大学まで学費免除なり優遇制度がないとなおさら少子化になるのではないか。
今の生活が安定していないこと、先がどうなるか不安で少子化が進んでいると思われ、
年配者優遇が大きすぎるのは賛成。
医療も見直すべきであり、これからの命を守るべく医療を優先してほしい。
長生きすることは良いことだが生きているだけではどうなんだろうと
家族とも話しています。
年金制度も統一し払った分は保証されるようにしないと若い人は払うこともしないだろう。(2016/11/08 11:59)

40歳定年について、既に実施している国で起きている問題を無視して、合理的と言われましても、説得力に乏しいかなと思います。
年金についても、利他主義に訴えたところ、既に悪しき詭弁に国民が騙された問題を無視されましても、話はもう、その先に進んでいるのですがとしか。
年金改革に必要なのは、切り下げよりも格差是正です。
国民年金と公務員年金の格差が一番、いけません。
孫のためを言うなら、年金が月額10万円を下回るような高齢者の年金を切り下げたら、その子供や孫に重い負担がのしかかります。
その子供や孫は、年金を支払っているにも関わらず、自分の親の面倒を年金がみてくれないことになり、しかも、支払った年金はどんどん公務員の懐に消えていくばかりで、返してもらえるアテもない。

高額年金受給者たちは口をそろえて、たくさん支払ったからたくさんもらえるべきだと言いますが、詭弁です。
そんなのは、支払ったより多い年金を受け取る理由にはなりません。
支払った分を返してもらった後は、国民年金と同じ支給額であるべきです。

国民年金と公務員年金の手取りにして10倍近い格差をそのままに、もらってない人達の年金をもっと減らそうとしたのが民主党です。吐き気がする話ではありませんか。
年金は、格差を放置して切り下げても、子供たちのためにはなりません。格差是正が先です。(2016/11/08 10:42)

競争が日本国内で完結するならば、理想主義的な施策もあるかと思いますが
現状は、経済戦争ともいうような国際競争。
40歳定年制は打開策のうちの一つ。
国際競争に勝つ、国家の存続のためには国民の犠牲も増えるでしょう。(2016/11/08 07:28)

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