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AI・IoT時代を切り拓く「人材投資」をどう作る

日本型雇用システム壊す「人材流動化」がカギ

2017年6月16日(金)

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急速に進む人手不足の中で、AI(人工知能)やIT(情報技術)などのエンジニアをいかにして育成するかが、大きなテーマとなる。(写真:アフロ)

「人工知能」や「情報技術」を担う人材育成が急務

 未来を切り拓くのは「人」だ。AI(人工知能)やIT(情報技術)が新たな価値を生み出す時代になると言っても、それを具体的に担うのは人材である。急速に進む人手不足の中で、どうやってそうした人材を育て、確保していくかが、今後の日本を考えるうえで、大きな条件になっていくのは間違いない。

 政府が6月9日に閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」でも、「教育・人材力の抜本強化」が課題として明記されている。未来投資戦略は、今後日本が成長していくためには、「第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能[AI]、ロボット、シェアリングエコノミー等)のイノベーションを、あらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、様々な社会課題を解決する「Society 5.0」を実現すること」が重要だとしている。

「Society 5.0」とは「情報社会」に続く新しい社会

 ちなみに、ここで言う「Society 5.0」とは、人類が歩んできた、①狩猟社会、②農耕社会、③工業社会、④情報社会に続く5番目の新しい社会だとし、「新しい価値やサービスが次々と創出され、社会の主体たる人々に豊かさをもたらしていく」というイメージを提示している。

 そんな中で、最大のポイントが人材の育成だ。「未来投資戦略」は言う。

 「第4次産業革命に対応できる人材投資と労働移動の円滑化を進める。第4次産業革命に伴い、産業構造と就業構造の急激な変化は避けて通れない。個人個人に求められる能力・スキルも大きく変わらざるを得ない。IT人材が必要となるのは、IT産業に限らず全産業に及ぶ。2020年には、IT人材が約37万人不足すると予想される。更に多くの人材がITを使いこなす能力を身につけていくことが必要となる。『IT力強化集中緊急プラン』を策定し政策資源を集中投入する」

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「AI・IoT時代を切り拓く「人材投資」をどう作る」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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