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連合が「高度プロフェッショナル制」を容認へ

年間104日の休日確保などが条件に

2017年7月14日(金)

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「勤務間インターバル制」が導入されると、深夜残業は難しくなる

対象となるのは年収1075万円以上

 国会で棚ざらしになっていた「高度プロフェッショナル制度」が創設に向けて動き出す見通しとなった。この制度は、金融機関などで働く専門職で、年収1075万円以上の人たちに限って、労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す仕組み。労働基準法改正案として2015年4月に閣議決定され、国会に提出されたが、民進党や共産党などが、「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」として強く反発。2年以上もまともに審議されない異常事態になっていた。

 ここに来て、法案成立に動き出したのは、これまで反対姿勢を貫いていた連合の方針が変わったため。連合は制度導入にあたって、年間104日以上の休日確保を企業に義務付ける条文を盛り込むことなど、法案を修正するよう要望している。連合の神津里季生会長が7月13日に安倍晋三首相と会い、申し入れた。

 連合が求める修正は、年間104日の休日確保に加えて、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制」や2週間連続の休暇、臨時の健康診断など複数の選択肢から、それぞれの企業の経営者と労働組合が合意したうえで「健康確保措置」を選ぶようにするというもの。政府も基本的に受け入れる方針だという。

 また、労働基準法改正案に盛り込まれている「裁量労働制の対象拡大」にも条件を付けた。裁量労働制は実労働ではなく、「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う制度で、弁護士や公認会計士などの専門職や、研究職、クリエイティブ職などに適用が認められている。これを法人向けのソリューション型営業と呼ばれる提案営業にまで適用拡大することが改正案に盛り込まれている。連合はこれが、商品販売など一般の営業職で使われることに警戒してきたが、今回の改正案の修正で、一般の営業職は対象外であることを明確にするとしている。

 なぜ、連合は一転して「高度プロフェッショナル制度」に合意する姿勢に転じたのか。

コメント4件コメント/レビュー

私は過去労働組合に所属していたが、組織のやり方に嫌気がさして脱退した。その結果、多大な嫌がらせをうけて私より評価が低い同期や後輩より遅い昇進を強いられている。

その労働組合は共産系と民進系に大別される(これ以外の組織もある)ことは知っているし、連合は共産系ではないと思っていたのだが、いつから共産党系の行動パターンに変わったのだろう。

共産党やその系統は、執行部が決めた案件がトップダウンで一気に降りてくる。末端は反対意見があっても、「上からの指示」という彼らが嫌いな軍隊形式(笑い)で方針が進む。
今回の態度変遷は同じ状況としかいえない。(2017/07/14 10:01)

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「連合が「高度プロフェッショナル制」を容認へ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

私は過去労働組合に所属していたが、組織のやり方に嫌気がさして脱退した。その結果、多大な嫌がらせをうけて私より評価が低い同期や後輩より遅い昇進を強いられている。

その労働組合は共産系と民進系に大別される(これ以外の組織もある)ことは知っているし、連合は共産系ではないと思っていたのだが、いつから共産党系の行動パターンに変わったのだろう。

共産党やその系統は、執行部が決めた案件がトップダウンで一気に降りてくる。末端は反対意見があっても、「上からの指示」という彼らが嫌いな軍隊形式(笑い)で方針が進む。
今回の態度変遷は同じ状況としかいえない。(2017/07/14 10:01)

やれやれ、やっぱりマスコミはマスゴミなのかな…
時間外労働から言えば、一番のブラックはマスコミなのでしょうね、だから、長時間労働は当たり前の感覚しか無いのでしょうね。
この記事は、政権側からは褒められるでしょうね。(2017/07/14 09:43)

皆さん書くと思いますが、年間104日ってたかだか土日(週休二日)分で、祝日盆正月分すら含まれない日数ですけどね。(2017/07/14 06:58)

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