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女性活躍で社会も企業も大きく変わる

インターアクト・ジャパン社長 帯野久美子氏に聞く

2016年7月29日(金)

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 女性が本当に活躍するようになれば、より多様な社会や企業組織が求められるようになる。自由で自立した個人が中心の働き方に変わるためには、働き手の意識改革が不可欠になる。

 政府の中央教育審議会の委員などを務める、インターアクト・ジャパン社長の帯野久美子氏に聞いた。

女性の進出が、社会のあり方を変える

安倍晋三首相は2012年末の再登板以降、女性がより職場に出て活躍することを、政策の大きな柱として推進しています。

帯野久美子(おびの・くみこ)氏
インターアクト・ジャパン社長

追手門大学を卒業後、国際学校で英語を学び、1982年にフリーランスの翻訳家として独立。1985年に翻訳・通訳の専門会社、インターアクト・ジャパンを設立し代表取締役。また2002年からはインターネット配信による英語教育教材の制作事業に乗り出した。語学を中心にグローバル教育に取組む。その傍ら、2009年から15年まで国立大学法人・和歌山大学の理事・副学長を務めたほか、大阪市教育委員、文部科学省大学設置・学校法人審議会委員、中央教育審議会委員などを務める。

帯野:女性の活躍促進を「経済問題」として捉えたのは、第2次以降の安倍内閣の最大の功績だと思います。安倍首相は始めのうちは「女性活用」、その後、「女性活躍促進」と繰り返し言って、女性がより社会で働くことを、日本経済に不可欠な問題として捉えています。

 実は私は、第1次安倍内閣の時に、政府の「男女共同参画会議」の議員だったのですが、当時、議論を聞いていて唖然したことを覚えています。左派政党の代表のような方が、女性が働くことを、女性の権利拡大や男女同権といった「社会問題」として語り、それが多くの議員の共通認識だったように思います。

 あれからまだ10年たっていないのですが、日本は大きく変わったと思います。やはり、政治のリーダーシップによって変わり始めると、一気に動くのだなと痛感しますね。

首相のリーダーシップの効果が大きい、と?

帯野:ええ。安倍首相自らが「女性活躍促進」と前面に掲げたことがすごく大きいと思います。女性の進出が、労働人口の不足を補うというだけでなく、社会のあり方が大きく変わるきっかけになった。転換点になったと言ってもいいと思います。

 例えば、職場などへの女性の進出が進むと、それによって、多様な価値観がその組織に持ち込まれることになります。女性の進出によって社会や企業が大きく変わるわけです。

医師免許を持つ女性が働いていない、残念なケースも

今後、さらに女性が活躍できる社会に変わっていくには、何が重要だと思いますか。

帯野:女性の意識がもっと変わることですね。

 例えば、医師不足の問題があります。私は文部科学省の大学設置・学校法人審議会の委員もやっていますが、医学部の新設を千葉・成田市で認めるのに大きな議論になりました。医師は不足していない、という議論になるのです。

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「女性活躍で社会も企業も大きく変わる」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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