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2035年の働き方、常に「学び直し」が必要に

東京大学大学院教授 柳川範之氏に聞く

2016年8月5日(金)

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 約20年後、2035年の日本人の働き方はどう変わっているのか──。厚生労働省が設置した「働き方の未来2035 ~一人ひとりが輝くために」懇談会(座長・金丸恭文・フューチャーアーキテクト会長)が8月2日、報告書をまとめ、塩崎恭久厚労相に手交した。

 1月に設置された懇談会には様々な分野から比較的若手のメンバーが集まり、12回にわたって議論。筆者もメンバーのひとりとして参加した。報告書はメンバーが分担執筆、それを金丸座長らでまとめたもので、官僚が執筆に関与していない型破りの報告書となった。

 懇談会の事務局長として報告書の執筆や調整、修文に力を振った柳川範之・東京大学大学院教授に聞いた。

人工知能の発展などにより、世の中は猛烈な勢いで変わる

柳川 範之 (やながわ のりゆき)氏
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

1983年、大学入学資格検定試験合格、88年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年東京大学大学院経済学研究科博士課程終了。慶應義塾大学経済学部専任講師や東京大学大学院経済学研究科助教授を経て、2011年から現職。著書に『日本成長戦略 40歳定年制』など。

報告書がまとまりましたが、柳川先生の自己評価は。

柳川:大きな方向性を厚生労働省の中で打ち出すことができた意義は十二分にあると思っています。同一労働同一賃金など足下の個別の政策課題については、さまざまな会議体などで議論されていますが、ともすると目先の利害調整になってしまいます。長期的に政策全体がどちらの方向に進むべきか、働き方の未来について道筋を示せたと考えています。

 AI(人工知能)の急速な発展など、これからの世の中は猛烈な勢いで変わっていきます。目先の政策のパッチワークではとても対応しきれない状況に直面しています。社会の変化に合わせて大胆に改革していくには、将来を見据える必要があります。

 後は、厚労省がこの大きな方向性に沿って、具体的な政策を作り上げていただければと思います。報告書をまとめた同じ日にさっそく、塩崎恭久大臣が省内に「働き方改革推進本部」を立ち上げていただきました。

「同一労働同一賃金」など個別問題には多様な見方

メンバーは多彩な方々が参加されましたが、大きな方向性についてはほぼ共有されていたように思います。

柳川:今回の懇談会での議論を通じて感じたのは、将来どうしたら良いのか、といった大きな方向性については、皆さんだいたい共通な思いを持っているということです。おそらくメンバーだけでなく、報告書を読んだ多くの方々にも共感いただけるのではないでしょうか。

 例えば、同一労働同一賃金といった足下の個別政策課題では、おそらくメンバーの間にも意見の違いがあったのではないかと思います。しかし、大きな方向性で一致したうえで、では今、何をやるべきか、どういう方向に改革すべきかを考えることは意味があると思います。

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「2035年の働き方、常に「学び直し」が必要に」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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