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動き出した、公務員定年「65歳」への延長論

官僚優遇を正当化する驚きの「論理」

2017年9月15日(金)

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国家公務員合同初任研修で訓示する安倍晋三首相。公務員制度改革は進むのか。(写真:時事)

政権維持が目的化し「魂を売った」との声

 「もう誰も『公務員制度改革』なんて言わなくなった。長期政権のためには誰を敵に回さないことが大事かを第一に考えるようになった。霞が関は敵に回さないということだ」

 安倍晋三首相に近い構造改革派の重鎮は安倍内閣の「変質」を嘆く。「古い自民党には戻らない」「規制改革こそアベノミクスの一丁目一番地」と繰り返し述べて、国民には改革への期待感を煽る一方で、首相官邸は長期政権の維持が目的化し、そのためには「魂も売っている」と批判する。その典型が公務員への「優遇」だという。

 そんな官僚優遇の方針がまたしても打ち出された。公務員の定年を65歳に引き上げる方針を固めた、というのである。すでに、内閣人事局や人事院、総務省の局長級計10人ほどからなる関係省庁会議を設置して、具体策の検討を始めており、年度内に具体案をまとめるという。現在は原則60歳になっている国家公務員法の規定を2018年の通常国会で改正。2019年度から段階的に定年を引き上げる方針だ。

 人手不足の中で高齢者の活躍の場を確保するのは良いことではないか、と思う読者もいるに違いない。現在、高齢者雇用安定法という法律によって、企業に60歳以上の人の雇用促進を義務付けている。企業は定年を延長するか、定年自体を廃止するか、再雇用するかの3つの選択肢から対応を求められている。

 定年延長と再雇用は全く意味が違う。定年延長の場合、それまでの雇用契約が継続されるので、給与など待遇は原則維持される。一方で再雇用の場合、雇用契約を結び直すことになるので、待遇は全く別体系になる。定年になって再雇用されたら給料が半分以下になった、という話を聞くのはこのためだ。

コメント9件コメント/レビュー

結局、アベノミクス(もはや誰も言いませんね)という失策のツケを、将来の納税者が負担するということですね。

これから産まれてくる子供はかわいそうだ。
アベノミクスとして放たれた3本の矢が、産まれたとたんに背中に突き刺さるのだから。(2017/09/15 12:59)

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「動き出した、公務員定年「65歳」への延長論」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

結局、アベノミクス(もはや誰も言いませんね)という失策のツケを、将来の納税者が負担するということですね。

これから産まれてくる子供はかわいそうだ。
アベノミクスとして放たれた3本の矢が、産まれたとたんに背中に突き刺さるのだから。(2017/09/15 12:59)

世の中で人が足りなくなる等の理由で定年延長が叫ばれているのに、公務員はさっさと辞めて潤沢な年金がもらえるから定年延長して欲しくないって事ですよね。

だったらそもそも公務員もっと削減してくださいよ?

若しくはお給料少なくて良いんじゃないんですかね?

やっぱり官と民でずれてるって言うことがよくわかりました。(2017/09/15 12:46)

現実問題として公務員を目指す若者は居るのだから、人手不足の地域から再雇用できる様にするのが本筋でしょう。どうせ下っ端仕事はせずに、期間契約にさせるのなら若者に譲るべきです。
優秀な引退官僚の皆様におかれましては、民間へ叡智をお貸し願いたい。これは存在意味のない渡り理事職などは含みませんので悪しからず。(2017/09/15 12:30)

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