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最低賃金引き上げは「経済好循環」につながるか

サービス業は「デフレモデル」からの脱却を

2017年10月13日(金)

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仮設足場の組立と解体作業員。建設現場では人手不足が深刻な問題になっている

最低賃金は5年間で13.2%上昇

 10月から「最低賃金」が引き上げられた。都道府県ごとに10月1日から14日にかけて新賃金が発効。それを下回る時給で雇用することは違法になった。全国の都道府県を加重平均すると823円から848円に25円引き上げられたことになる。

 そんな中で、全国で最も低い「全国最低時給」は737円。福岡県を除く九州各県と沖縄県、高知県の8県が同額になった。昨年度は沖縄と宮崎の2県が714円で最低だったが、昨年度1円だけ高かった九州各県に追いつく格好になった。これに738円の青森、岩手、秋田、鳥取が続く。

 一方で、最低時給が最も高いのは東京都で、958円。これに神奈川の956円、大阪府の909円が続く。900円台が以上の3都府県で、800円台が首都圏や近畿・中部圏などの12道府県、700円台のうち750円以上が15県、749円以下が17県ということになった。

 最低賃金の引き上げは安倍晋三内閣の重点政策のひとつだ。第2次安倍内閣が発足する前の2012年の最低賃金は全国加重平均で749円だったが、毎年引き上げられて、5年で99円も上がった。率にすると13.2%の引き上げである。東京都に限れば、5年間で850円から958円に108円引き上げられた。

 安倍内閣は閣議決定した成長戦略の中で、最低賃金の「年3%程度の引き上げ」を盛り込んでいる。このままのペースで引き上げが続けば、東京都の最低時給は、2年後の2019年度には1000円台に乗ることになる。

 安倍内閣が最低時給の引き上げにこだわって来たのは、企業業績の好転を給与の増加に結びつけ、さらに消費を押し上げようという「経済好循環」を実現するための1つの方策としてである。まだまだ「景気回復の実感は乏しい」という声が強い中で、給与の増加を後押ししようというのが「最低賃金」の引き上げなのだ。野党から出される「格差が拡大している」という批判を封じるうえでも、最低賃金の引き上げは有効というわけだ。

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「最低賃金引き上げは「経済好循環」につながるか」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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