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「仕事も、暮らしも、諦めない」のは欲張りか?

自らも育児休暇を取った、湯﨑英彦・広島県知事に聞く

2016年10月14日(金)

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 安倍晋三内閣に一歩先んじて「働き方改革」を掲げてきた自治体がある。広島県だ。最近では、「仕事も暮らしも、どちらも諦めない『欲張り』なライフスタイルの実現」を掲げて、県内企業の意識改革などを行っている。就任当初、自らも育児休暇を取って話題になった湯﨑英彦・広島県知事に聞いた。

「欲張り」なライフスタイルの実現目指す

安倍晋三首相は「働き方改革こそが今後3年間の最大のチャレンジだ」と言っていますが、広島県は政府の取り組みに先んじて、働き方改革を提唱してきたそうですね。

湯﨑英彦(ゆざき・ひでひこ)氏
広島県知事

1965年広島県生まれ。1990年東京大学法学部卒、通商産業省入省。通商政策局米州課課長補佐などを歴任。1995年スタンフォード大学経営大学院(MBA)終了。2000年アッカ・ネットワークス設立、代表取締役副社長。2009年広島県知事選挙に出馬し当選。現在2期目。

湯﨑:人口減少とグローバル化という構造的な変化にどう対応していくかと考えた場合、働き方の改革が不可欠だというところに行き着きます。もともとは女性の労働参画をどう進めるか、そのために男性の育児参加が進む環境をどう整えるかという視点から始まりました。女性が活躍するには男の働き方が変わらなければいけない。そこで働き方改革が正面に出てきたわけです。

 県の施策として「ひろしま未来チャレンジビジョン」を改訂する中で、「仕事も、暮らしも、諦めない。欲張りなライフスタイルの実現」というのを掲げています。生産性の向上やイノベーションのために働き方を変えるというのも大事ですが、それと同時に暮らしをエンジョイしようということも同時に掲げています。

安倍首相は「モーレツ社員という考え方自体が否定される日本にしたい」と言っています。

湯﨑:バブル期まで日本人の生き方のモデルは、まさしくモーレツ社員だったのではないでしょうか。ところがバブル崩壊以降、どう生きるかが追求されてきた。ワークライフバランスで、仕事と家庭を60対40にすべきか、40対60にすべきか、といった議論がなされてきました。広島県では、60対60でいいじゃないかというわけです。時間は1日24時間ですが、時間を濃密に使って生産性を上げれば、60の成果のままで60の暮らしもエンジョイできます。

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「「仕事も、暮らしも、諦めない」のは欲張りか?」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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牛島 信 弁護士