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2018年、いよいよ「給与増」が実現へ

人手不足は「高度成長期」に匹敵

2017年12月22日(金)

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年末年始の特別企画として、日経ビジネスオンラインの人気連載陣や記者に、それぞれの専門分野について2018年を予測してもらいました。はたして2018年はどんな年になるのでしょうか?

(「2018年を読む」記事一覧はこちらから)

あなたの懐も、2018年は暖かくなる?

「3%」の賃上げを政府として求める

 2018年は多くの人たちが「給与増」を実感する年になりそうだ。

 経団連は2018年の春闘での経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に、月例賃金の3%引き上げを検討することを明記する方針だという。従来より一歩踏み込んで会員企業に賃上げを促す。賃上げによって「経済好循環」を実現したい安倍内閣の要請に経団連として応えることになる。

 安倍晋三首相は、2017年10月26日に開いた「経済財政諮問会議」で、2018年の春闘について「3%の賃上げを実現するよう期待する」と述べ、政府として本格的な賃上げを求める姿勢を鮮明にした。経団連の調査によると、2017年の定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の月例賃金の引き上げ率は2.34%で、2018年の春闘ではこれを上回る3%の賃上げを政府として求めたわけだ。

 朝日新聞の報道によると、経労委報告の原案では、首相の要請について「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、3%の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と、賃上げの要請に応えてゆくよう会員企業に求めるという。3%という数値目標が示されるのは異例のことだとしている。

 そうした中で、早々に3%の賃上げを打ち出す企業も出ている。証券大手の大和証券グループ本社はすべての社員を対象に、月収ベースで3%を上回る賃上げを実施する方針を固めたと報じられている。来年6月から管理職を含むすべての社員およそ1万4000人を対象に、月収ベースでの収入を引き上げる。引き上げ幅は平均で3%を上回り、子育て世代でもある20代から30代前半については最大5%程度の賃上げを行う方向で詰めているという。

 また、サントリーホールディングスも、新浪剛史社長が年収ベースで平均3%の賃上げを目指す考えを示している。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めており、率先して賃上げに協力する姿勢を打ち出したとみられる。

コメント17件コメント/レビュー

とてもいい兆候です。こな感じなら安部政権を支持できます。
但し、後進国からの低賃金労働者が増えています。これでは賃金上昇に歯止めが掛かり逆効果です。これを放置するならば逆に支持はできません。長期的には日本文化と経済を壊していくからです。(2017/12/22 15:04)

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「2018年、いよいよ「給与増」が実現へ」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

とてもいい兆候です。こな感じなら安部政権を支持できます。
但し、後進国からの低賃金労働者が増えています。これでは賃金上昇に歯止めが掛かり逆効果です。これを放置するならば逆に支持はできません。長期的には日本文化と経済を壊していくからです。(2017/12/22 15:04)

記事の主旨とは少し逸れますが・・・

>「時間外手当の減少分を社員に還元するのが望ましい」
こういう発言が出てくる思考回路が良く分からない。

本来、時間外手当というものは、
売上見通しに合わせた人員配置(時間内労働)をしていた所に、
想定以上の売上の増加があり、増加分を吸収する人員の調整が間に合わない場合に発生する物ではないのか?

その前提に立つと、「時間外手当の減少」は、
 ・人員が増えて作業量が均され、時間内労働で収まるようになった
 ・設備投資等が行われて、同じ売上をあげるのに必要な人の手による作業の量が減った
 ・流行り廃りの潮目が変わって売上が元に戻った
あたりの理由に落ちつくはずである。
それ以外の理由が出る場合は、別な所に何らかの不具合があり、その不具合を是正すべきだと思う。

もし、「今までと全く同じ作業を、気合で短時間で終わらせる」のような話を基準にしているとしたら論外だ。
「残業代が出ないと生活が維持できない」なんて言い出す輩に配慮しての発言だとしたら、前提がおかしいので、身の丈に合った生活に改める事を促すべきだろう。(2017/12/22 14:52)

給与増で景気が拡大するかどうかはやや疑問だ。一つには記事にある通り可処分所得が継続的に伸びるという保証がない。もう一方で,人手不足やデフレが長引いてサービス品質が社会全体として低下してしまっている可能性があり,その低下が消費者の期待価値低下につながって,需要が低減しているとすれば,コストを払っても得られるサービスの質が上がらない恐れから需要が発生しない(需要の潜在化)が起こってしまっている気がする。この悪循環は人手不足でむしろ悪化する危険がある。量的な対策だけでなく,きめ細かい対応を有機的に施していく体制・対応が必要ではないか。具体的にどうすればいいかが言えない書生論だが,月並みに「教育の充実」特に「道徳教育」や「考える教育」「感受性を育てる教育」や人倫の再評価や「美しく生きる」事の意味を議論する中で,「おもてなし」の本質を議論し評価して社会的価値づけをしっかりとしていくことが回りまわって「豊かな日本」を創るのではないか。即効性のある対策を持ち合わせない議論でお恥ずかしいが,賢明な諸兄のが何か気付いて世の中が良くなることを期待したい。(2017/12/22 12:56)

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