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人手不足が慢性化し、働き方が激変する年になる

自ら積極的に動けば有利な転職も可能に

2017年1月1日(日)

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お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるでしょう。
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働き方の激変が、これから始まる。(写真:PIXTA)

「失業率」は先進国中でも最低水準

 年末の27日に総務省が発表した2016年11月分の労働力調査によると、雇用者数が5758万人と前の年の同じ月に比べて82万人、率にして1.4%増え、47カ月連続の増加となった。47カ月というのは第2次安倍晋三内閣が発足してアベノミクスが始った2013年1月以来ずっと、ということだ。完全失業率は3.1%と、先進国の中でも例をみない率まで低下しており、事実上完全雇用と言ってよい状態になっている。

「人手不足」はバブル期以来の高水準

 人手不足は深刻で、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す「有効求人倍率」は11月に1.41倍を記録。バブル期の1991年7月以来、25年4カ月ぶりの高水準となった。

 2017年もこの人手不足が一段と深刻化するのは間違いない。団塊の世代が労働市場から退出していく一方で、少子化によって新たに労働市場に参入してくる若者は減っていく。女性や高齢者の活用を声高に叫んでみたところで、早晩、限界がやってくる。

「働き方」を変えなければ、会社も社員ももたない

 そんな世界的に例をみないほどの人手不足が、日本人の働き方を根本から変える──。今年はその大きな転換点の年になるだろう。

 昨年は電通の過労自殺が大きな社会問題になったが、人手不足によって多くの会社で「今まで通りの働き方」では社員がもたないギリギリのところまで来ている。「失われた20年」の間に社員数を絞りに絞ったところへ、景気が底入れし、仕事が増えたのだから社員はたまらない。

 オリンピックに向けて、今後景気が過熱すれば、人手不足による忙しさは今の比ではなくなる。安倍首相は「働き方改革こそが今後3年間の最大のチャレンジ」だと繰り返し述べているが、安倍首相に言われるまでもなく、「働き方」を変えなければ、会社も社員ももたないのだ。

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「人手不足が慢性化し、働き方が激変する年になる」の著者

磯山 友幸

磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト

ジャーナリスト。1962年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞で証券部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、「日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め2011年3月末に独立。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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川野 幸夫 ヤオコー会長