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サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない

サルマン国王が46年ぶり訪日、戦略的パートナーシップを締結

2017年3月27日(月)

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サウジアラビアのサルマン国王(左)は2017年3月に来日し、安倍晋三首相と会談した(写真:ロイター/アフロ)

 石油大国・サウジアラビアのサルマン国王が、3月12~15日の間、マレーシア・インドネシア・ブルネイ・中国の東アジア歴訪の一環として、訪日した。サウジ国王としては46年振り、サルマン国王自身は3年振り3回目である。羽田空港に空輸されたエレベーター方式のタラップ、1000名を超える随行者、400台に及ぶハイヤー借り上げ、都心ホテル・百貨店の特需などが大きな話題となった。

 13日の安倍総理との首脳会談では、サウジの経済改革「ビジョン2030」実現への協力、両国関係の「戦略的パートナーシップ」への引き上げが確認された。さらに14日には両国首脳が立ち会いの下、多数の経済協力プロジェクトに関する覚書が署名された。

外務省と経済産業省が公表した「日・サウジ・ビジョン2030(Saudi-Japan Vision 2030)」

 第2回の石油「新三国志」は、石油大国・サウジの国内経済改革の概要とその背景を紹介するとともに、国際石油市場の変容とサウジの石油政策を踏まえた、新しい時代の日本・サウジ関係を考えてみたい。

経済改革「ビジョン2030」

 2015年1月にサウジアラビア王国第7代国王に即位したサルマン国王は、同年4月、第7男のムハンマド国防相を副皇太子(当時29歳)に抜擢、経済関係閣僚を統括する経済開発諮問会議の議長に任命し、国内の経済・財政・社会改革に着手した。2015年4月25日には、2030年を見据えた国家のあり方・方向性を示した「サウジアラビア・ビジョン2030」を閣議決定した。同ビジョンは、米コンサルタント会社マッキンゼーの報告書「石油後のサウジアラビア」をベースに、経済開発諮問会議が検討し取りまとめたものである。

 ビジョンは、まず、サウジが目指す国家の理念・目標として、アラブ世界・イスラム世界の中心、投資立国、アジア・欧州・アフリカ3大陸のハブ、の3点の実現を掲げている。次に、改革の内容として、活力ある社会、繁栄する社会、野心的な国家、の3つの分野における改革項目が数値目標とともに明示された。

ビジョン2030の主要項目

コメント6件コメント/レビュー

協力を求める国を無碍に扱うのはいかがとは思うものの、サウジとの協力関係における日本側のメリットが具体的に実感できない。関連技術を持つ日本企業が事業を受注すると言う金の回し方の話だけは無いだろうとは思うものの、親日国を作るとしても、対する日本側のその国への近親感が実益を伴わないものだと、好かれてるからと言う上辺だけのムードでしかなくなってしまい、強いきずなに繋がらない。資金を国内で回すより、海外援助に投じた方が良い理由をすっきり説明して頂けるとありがたい。単に融資は回収できる見込みが(役人の体面上は)あるが、(国内への)投資は回収の保証(と検証の示しやすさ)が無いと言う(お役所都合)だけではあるまいと思うので。(2017/03/28 09:57)

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「サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない」の著者

橋爪 吉博

橋爪 吉博(はしづめ・よしひろ)

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役

一般財団法人日本エネルギー経済研究所 石油情報センター調査役。三重県津市出身。中央大学法学部卒。1982年石油連盟入局。1988年外務省出向(在サウジアラビア大使館二等書記官)。1991年石油連盟復帰、流通課長、企画課長、広報室長等を経て、2016年5月より現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

協力を求める国を無碍に扱うのはいかがとは思うものの、サウジとの協力関係における日本側のメリットが具体的に実感できない。関連技術を持つ日本企業が事業を受注すると言う金の回し方の話だけは無いだろうとは思うものの、親日国を作るとしても、対する日本側のその国への近親感が実益を伴わないものだと、好かれてるからと言う上辺だけのムードでしかなくなってしまい、強いきずなに繋がらない。資金を国内で回すより、海外援助に投じた方が良い理由をすっきり説明して頂けるとありがたい。単に融資は回収できる見込みが(役人の体面上は)あるが、(国内への)投資は回収の保証(と検証の示しやすさ)が無いと言う(お役所都合)だけではあるまいと思うので。(2017/03/28 09:57)

『サウジが恐れるのは「石油の枯渇」ではない』って、なんでそんな当たり前のことをタイトルにしたのだろう。
他の方のコメントを読むと、いい記事のようだが、タイトルがアホらしすぎて今のところ読む気がしない。(2017/03/28 06:28)

エネルギー問題が記事になる時、何時も思うのは「日本は何故本気で地熱開発をしないのか?」と言う疑問だ。やれ国立公園の景観や希少動植物がどうの、温泉街が反対していると、開発阻害要因ばかりクローズアップして、世界第3位の地熱資源があるにも拘らず、発電量は10位でしかない。過去の実績から判断して、日本には国際原油価格をリードする力は「皆無」と言って良い「寒い」状況で、価格の乱高下があっても世界に影響力を行使する事もない。それであれば、燃油の海外依存比率は可能な限り低くするべきである。では再エネか、と言うと再エネの代表格である太陽光も風力も原発の代替えになる程の発電量は期待出来ないし、「天気任せ」と言う欠点もある。再エネの一つである地熱は開発にリスクが伴うことや発電開始までに時間がかかると言う弱点はあるが、政府が高リスクの部分である開発費を補助すれば開発に拍車がかけられる。さらに、国立公園の景観や希少動植物、温泉街の反対などに対しても「エネルギー安全保障」の観点から、多少の犠牲やむなしとの立場で推進すべきだ。このままでは原発は耐用年数が来れば廃炉になり、新規原発の建設は住民の反対でほぼ不可能、その結果、原発停止による大量燃油買いで貿易赤字のリスクは続く。トランプ大統領は日米間の貿易不均衡を問題にして、日本に対して「あれを買え」、「これを買え」と迫ってくることは間違い無く、そうなると貿易赤字のリスクはますます高くなる。蒸気溜まりの高温水蒸気を利用する従来型の地熱発電に加えて、未来型の高温岩体発電なども推進すれば原発だけでなく、全ての火力発電すら代替えする事が可能だ。全電力を地熱と水力、それと5%程度の太陽光や風力で賄えば、国外への燃油依存度は大きく引き下げる事が出来、国債価格に振り回される事も少なくなる。(2017/03/27 12:53)

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