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東電が7年ぶりの社債、異例の発行に絡む思惑

廃炉や賠償費用は倍増、それでも投資家を殺到させた運用難

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2017年3月21日(火)

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 福島第1原子力発電所事故から丸6年。東京電力グループが、悲願であった社債市場への復帰を果たした。今回の起債プロセスは“普通”ではない。格付け会社ムーディーズで電力業界を担当した経験をもつアジアエネルギー研究所の廣瀬和貞代表に読み解いてもらう。

 東京電力ホールディングス(東電HD)の送配電事業子会社である東電パワーグリッド(東電PG)は3月9日、新規社債を発行した。東電グループとしては2011年3月の福島第1原発事故による経営危機後、初めての起債になる。

 2010年9月に実施した前回の社債発行から約6年半を経て、ついに社債市場に復帰したわけだ。東電PGは当初、発行予定額を3年債と5年債の合計で700億円程度としていた。だが、最終的にそれぞれ100億円の増額を決め、計900億円を発行した。

 だが、今回の起債計画の進め方には、異例な点があった。通常、長期の資金を調達する場合には、投資家に対して資金の使途と返済計画を明らかにするため、調達資金を返済するまでの期間の経営計画を策定し、資金計画と併せて投資家に説明するものだ。投資家は社債発行体企業や主幹事証券会社からその計画の説明を聞き、議論を重ねたうえで、自らの資金運用計画と整合する範囲で当該社債への投資を決断する。これが社債投資の原則だ。

 ところが、今回の東電の起債プロセスにおいては、投資家に対して社債返済計画を説明する際に必要な最新の事業計画および資金計画が、まだ完成していない状態なのである。

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