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入札現場で見た大手電力の猛攻、電気代3割引!

電力自由化1年、法人営業の現場を追う(前編)

  • 山根 小雪=日経エネルギーNext

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2017年6月2日(金)

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 「入札開始から5分足らずでただの傍観者になりましたよ」。ある大手新電力幹部は苦笑いする。舞台は日本郵便が実施した電力調達に関する入札。大手電力会社が競合を圧倒したという。

 2016年4月の電力小売りの全面自由化を経て、家庭や小規模事業所などの低圧部門(50kW未満)が自由化された。これまで大手電力各社が地域独占の下、電力を供給してきた顧客に、新電力も供給できるようになった。

 全面自由化を契機に、家庭向けのマーケティング合戦が繰り広げられたのは周知の事実。ただし、家庭向けで大幅に顧客数を伸ばしている事業者は限られる。大手ガス会社や通信事業者、生協など、多数の消費者を顧客基盤に抱えている事業者が中心だ。大半の新電力が主戦場と捉えるのは、全面自由化前と同じく、オフィスビルなどの高圧部門。低圧でも、メーンターゲットを家庭ではなく法人拠点にしている新電力は少なくない。

 実際、大手電力会社から新電力への離脱は着実に進んでいる。そして今、大手電力の凄まじい巻き返し策に新電力が音を上げ始めている。特に、東京電力グループの小売部門である東京電力エナジーパートナー(東電EP)と関西電力が法人顧客に提示している価格は、目を疑うほどの安値だ。

 料金メニューが公開されている家庭向けと違い、低圧部門でも法人向けは相対交渉の世界。営業現場で起きている価格競争の実態が語られることは、ほとんどない。だが、その一端は入札案件などから垣間見ることができる。

少し以前の事例になるが、冒頭の日本郵便のケースをご紹介しよう。

コメント5件コメント/レビュー

後編を待っているのだが、更新されない。期待しているのでよろしくお願いします。(2017/07/06 10:14)

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いただいたコメント

後編を待っているのだが、更新されない。期待しているのでよろしくお願いします。(2017/07/06 10:14)

電力自由化は形としては古い。元々 大口と言う企業ユーザーに対してはかなりの割引がされており、しかも民間という事で 実態は秘密にされている。 家庭用等一般はその分高くなっている訳である。
この記事で 東電の大幅値引きと 福島補償費用の関係に触れているが明らかではない。家庭など一般用ユーザーとの価格差は 隠されたままである。
経産省の方向付け(諮問委員会の結論ということになっている)で 原発維持費用などが 国民一般が負担する託送料金に上乗せされた不明朗もある。
自由化と言え 不明朗な部分が多い。更に解明して欲しい。(2017/06/28 13:55)

そもそも日本は寡占状態の中で利益をため込んだ巨大電力会社があった。
その電力会社に対して何の制限も加えずに自由化しても、現在の状況になるのは分かっていた。
オール電化料金が新電力への配電する原価を下回っていただけでも、どれだけ野放しになっているかが分かる。

関電ははっきり言っているが、原発が動けばそれを値引の原資にするだろう。原発が動いたからといってそれが新電力に回ることはまずない。
他の電源の割合を下げるだけである。

これまでは原発の原価が安いから原発を増やした方が良いと言っていたはずなのに、いざ原発の電力を新電力に卸さなければならなくなると、実は原価が高いから安くは卸せないという。
既得権者というものはこういうものである。

解決方法は一つだけある。新電力に対する同時同量の制限をしないことである。当然その義務は既存電力が担う。
既存電力は不公平だというだろうが、これをしなければ本当の公平にならないくらい既存電力の方が有利である。

巨大な既存電力と「公平」に戦えば「不公平」になるくらい想像がつく。(2017/06/05 10:06)

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三品 和広 神戸大学教授