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電力会社が中抜きされる時代がやってくる

始まった電力のP2P取引、ブロックチェーンを活用する試みも

  • 藤堂 安人=日経エネルギーNext

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2017年9月28日(木)

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「地元の再エネ」を購入する仕組み

 P2Pは、ネットワークにつながった端末同士がサーバーを介さずに直接通信したり、企業を介さずにソーシャルネットワークを通して個人同士がお金やモノを直接、売買したり、貸し借りするビジネスモデルを表現する用語として、近年様々な分野で注目を集めている。電力業界では、電力会社を介さず発電機(発電事業者)と需要家を直接結び付ける可能性から脚光を浴び始めた。

 小売電気事業者のグッドエナジーがP2Pプラットフォームを積極的に導入して、発電所を選択できるメニューを発売したのは、分散電源などの発電機と需要家が結びつくことで「中抜き」されるよりは、むしろ積極的にメニュー化してビジネスモデルに取り込もうとしていると見ることもできるだろう。

 オープンユーティリティーによると、同社が開発したP2Pプラットフォームは、「複数の需要家と複数の分散電源のデータをマッチングさせる最適化のアルゴリズムを搭載している」(ジェームス・ジョンストンCEO)という。

 この仕組みを利用するには、需要家と発電所の双方にスマートメーターが設置されていることが条件になる。このため、サービス対象はスマートメーターが普及している拠点に限られる。

 スマートメーターから需要家と発電所の「30分値」(30分ごとの需要量と発電量)をクラウド上に集め、需要家には購買可能な発電所の情報を、発電事業者にはどんな需要家が電気を買いたがっているのかといった情報を両者の端末に提供する。両者の電力売買の取引情報もクラウド上で処理して、それぞれの端末にフィードバックする。こうした30分値をきめ細かく管理することで、発電所と需要家のひも付けが可能になるという。

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