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バイオマスの過剰認定は太陽光に次ぐバブル?

来年度に向けたFIT見直し議論がスタート

  • 佐藤 長英=西村あさひ法律事務所・弁護士

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2017年11月30日(木)

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 バイオマス発電の固定価格買取制度(FIT)の認定量が、2017年3月末時点で政府の2030年の導入見込量の2倍を超えました。経済産業省は9月末から、翌年度のFIT条件を議論する会合を再開。毎年恒例の委員会ですが、今年はバイオマスが主題です。西村あさひ法律事務所の佐藤長英弁護士に、バイオマス発電のFIT見直しの方向性を読み解いていただきます。

【質問1】バイオマスの過剰認定はなぜ起きたのですか?

【回答1】木質バイオマス発電の買取価格の変更が原因です。2016年度まで一般木材等燃焼発電(一般木質バイオマス発電)は一律24円/kWhでした。ところが、2017年度下半期(10月1日)以降は発電出力2万kW以上の区分が新設され、21円/kWhに引き下げられました。

 一部報道によれば、2016年度末に約1100万kWの駆込み申請があり、FIT認定済みの設備と申請中の設備を合わせると約1600万kWに達したとのことです。駆込み申請の9割以上を一般木質バイオマスが占めたとみられます。これまでのバイオマス発電の認定ペースを見れば、今回の駆け込み申請がいかに多かったかは一目瞭然です。

2016年度末の駆け込みでバイオマスが急増
バイオマス発電のFIT認定量(出所:「再生可能エネルギーの現状と本年度の調達価格等算定委員会について」 第30回 調達価格等算定委員会、配布資料1、33頁から一部抜粋)
[画像のクリックで拡大表示]

 木質バイオマス発電の24円/kWhは、出力規模5700kW・発電効率26%の発電所を想定して算定したものです。発電所の規模が大きくなれば発電効率は高くなります。調達価格算定委員会は新区分を設けるに当たり、運転開始間近の発電所にヒアリングを実施。出力2万kW以上の大規模案件は発電効率を32%とし、調達価格を21円/kWhに引き下げたのです。昨年12月のことです。

 ただし、バイオマス発電は、地元調整に時間がかかる電源であり、地元自治体と最終調整に入っている案件などに配慮して、買取価格が下がる出力2万kW以上の発電所については、2017年度上半期の半年間に限って現行価格の24円/kWhに据え置く経過措置を用意しました。4月1日の改正FIT法施行による制度変更も重なり、2016年度末の認定申請が殺到したのです。

コメント1件コメント/レビュー

FITを管轄する経産省、山を管轄する国土交通省、林野資源を管轄する農水省。思惑の違う官僚とそこに利権の繋がる政治家と業者で話がうまくいくとは考えずらい。国土強靭化と林野資源の活用ということでは農水省と国土交通省で利益の分け方に合意を至ってもらわないと日本は大変なことに土砂崩れの危険性は高まるでしょう。バイオマス発電FITでは輸入燃料に対しては大きくペナルティーを広げるべきでしょう。(2017/11/30 10:53)

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FITを管轄する経産省、山を管轄する国土交通省、林野資源を管轄する農水省。思惑の違う官僚とそこに利権の繋がる政治家と業者で話がうまくいくとは考えずらい。国土強靭化と林野資源の活用ということでは農水省と国土交通省で利益の分け方に合意を至ってもらわないと日本は大変なことに土砂崩れの危険性は高まるでしょう。バイオマス発電FITでは輸入燃料に対しては大きくペナルティーを広げるべきでしょう。(2017/11/30 10:53)

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