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元社員「ヤマトは“サビ残”前提の会社だ」

同じ支店が労基法違反で2度目の是正勧告

2017年3月10日(金)

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 ヤマト運輸が労働基準法違反で横浜北労働基準監督署から2016年12月に是正勧告を受けていたことが9日、分かった。対象となったのは横浜市にある神奈川区平川町支店で、同支店は8月にも労基法違反で是正勧告の対象となっており、2回目となる。ヤマトは「是正勧告があったのは事実。真摯に対応していきたい」と述べた。

 前回は残業代未払いについての是正勧告、今回はさぶろく(36)協定違反だった。

 現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。ただし同法36条に基づく労使協定(36協定)を結べば、さらに長い労働時間の上限を定めることができる。

 労基署が調べたところ、平川町支店ではその36協定で定めた労働時間を超えて社員に働かせていたとして是正勧告が出された。

 さらにトラック運転手の労働条件の改善を図るための労働大臣告示の基準も超えていたことも明らかになった。宅配現場のヤマト社員の窮状が、労基署にも認められた形だ。

宅配現場はサービス残業が常態化しているとの声も(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

約7万6000人にサービス残業の調査

 ヤマト運輸は高まる現場の労働負荷を受けて、宅配の構造転換策を打ち出している。

 最大の目玉は運賃の値上げである。9月末までに宅配便の基本運賃を引き上げる方針だ。基本運賃を全面的に値上げするのは消費増税時を除くと27年ぶりになる。

 特に割引率の大きいアマゾンジャパン(東京都目黒区)など大口顧客と交渉に入った。現在無料の再配達についても現場の負荷が大きいため、有料化を検討している。

 宅配システムとしては、昼や夜間の配達時間帯指定を見直すほか、荷受け量を抑制し、労働負荷を軽減する。

 そして、3月末までに約7万6000人の従業員を対象に労働時間を聞き取り調査し、サービス残業による未払い分を支給する方針だ。

コメント17件コメント/レビュー

>Kさんは「朝8時半から夜9時まで荷物を運びっぱなしで、休憩をとれず、昼ご飯を食べる時間もない。

会社が交代制に出来ないなら、サービス低下しても配達時間を12時から夜9時して残業を減らそう(2017/03/17 13:03)

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「元社員「ヤマトは“サビ残”前提の会社だ」」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

>Kさんは「朝8時半から夜9時まで荷物を運びっぱなしで、休憩をとれず、昼ご飯を食べる時間もない。

会社が交代制に出来ないなら、サービス低下しても配達時間を12時から夜9時して残業を減らそう(2017/03/17 13:03)

ヤマトにしろ電通にしろ、事件として報道されたから官も雇用側も動いた。渋々、だろう。まだ民間は良いかもしれない。公務員には労働基準法すら適用されないのだから、居酒屋タクシーを叩くだけだっただろ?(2017/03/13 10:17)

日本の道路インフラや治安の良さを利用して利益を上げながら、日本に利益に見合った納税をしない私企業に振り回され、流通業界が疲弊していくのはおかしい。Amazonはドローン実用化までのつなぎであっても、自社で運送会社を持ち、設備投資や雇用という形で存在価値を高めてほしい。
Amazonを利用することが日本の不利益になるのなら、いずれは利用に対する葛藤を生み、将来的に利用客の減少を招くのではないかと思う。現時点でも、本はできるだけ地元の書店で購入すると決めている人が自分を含め周囲に複数いる。

あと、海外で生活した経験が少々あるが、時間指定がこれほどきちんと行えている国は先進国でもそれほど多くない。就業時間帯に配達され不在→やむなく勤務先に配達を依頼→重い段ボールを抱えて帰宅orタクシーで帰宅、という経験がある。

日本人はなまじサービス精神と責任感が強いからか、サービスの対価を求めるのが控えめというか、低すぎるように思う。この機に適切な料金算定から人件費のボトムアップ、インフレに持っていくのもいいのではないか。吉牛が1000円で時給1500円〜になっても他の先進国並になるだけだ。(2017/03/11 03:48)

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