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なぜ、イオンモバイルはMVNOのライバルに?

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2016年3月17日(木)

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 さまざまな仮想移動体通信事業者(MVNO)のサービスと端末をセット販売し、現在の「格安スマホ」の基礎を作ったイオンの通信サービス「イオンモバイル」。そのイオンモバイルが2016年2月18日、自らMVNOとなって通信サービスを提供することを明らかにした。MVNO同士の競争が激しさを増している昨今、これまで他のMVNOのサービス販売に徹していたイオンが、自らそのライバルとなるMVNOに転身したのはなぜなのだろうか。

代理店からMVNOへと転身

 新しいイオンモバイルの通信サービスは、データ通信のみの「データプラン」で月額480円(高速通信容量1GB)から、音声通話付きの「音声プラン」で月額1180円(高速通信容量500MB)から利用できる。他のMVNOと比べ容量が少なく、より安価なプランを多く提供する。一方で、高速通信容量50GBのプラン(データプランで月額1万3800円)と、ヘビーユーザーをカバーするプランも用意して、29もの料金プランをそろえ、幅広いユーザー層をターゲットとしたサービスにしている。

イオンは「イオンモバイル」をリニューアルし、自らMVNOとなってライトユーザーからヘビーユーザーまで幅広くカバーする29の料金プランを提供するという。写真は2月18日のイオンモバイル新サービス発表会より

 だが多くの人は、イオンが今、MVNOに参入したということ自体に疑問を抱くだろう。同社は2014年に、グーグルの「Nexus 4」と日本通信のSIMをセットで販売。低速ながらも従来のキャリアのスマートフォンより安価に利用できたことから、「格安スマホ」として大きな注目を集めた経緯がある。

 さらにその後、イオンは「イオンモバイル」ブランドを立ち上げて通信サービスの販売に注力。日本通信だけでなく、ビッグローブやソネット、インターネットイニシアティブ(IIJ)など複数の事業者のSIMを採用し、それらをさまざまなSIMフリー端末と組み合わせて、販売を拡大してきた。つまりイオンは、すでにMVNO市場のけん引役として非常に大きな役割を果たしている。そのため、改めてMVNOへの参入を表明すること自体、違和感があるのだ。

イオンは2014年にSIMフリースマートフォンとMVNOのSIMをセット販売して人気となるなど、MVNO市場のけん引役としての役割を果たしてきた。写真は2月18日のイオンモバイル新サービス発表会より
[画像のクリックで拡大表示]

 これまでのイオンは、あくまで他社が提供するSIMを販売する販売代理店という立場であり、自ら通信サービスを提供しているわけではなかった。しかし今回は従来の方針を大きく変え、自身がMVNOとなって通信サービスを提供することを打ち出したのだ。これは従来パートナーであったMVNOと競合する立場になることを意味しており、イオンモバイルがサービスの大きな転換点を迎えたことに、間違いないだろう。

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