• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

やはり2島が限界?北方領土交渉の落としどころ

領土交渉のハードル、さらに上がる可能性

2016年4月22日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

安倍晋三首相が5月初めにロシアを訪問する。プーチン大統領との首脳会談を通じて北方領土問題解決の糸口を見いだそうとしているが、受けて立つロシア側の姿勢は想像以上に厳しい。最大限の譲歩でも2島が限界ではないか。

プーチン大統領が生出演し、3~4時間にわたって国民の様々な質問に答えていく特別番組。年1回の恒例となっている。(Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ)

 「プーチンとのホットライン」――。プーチン大統領がテレビに生出演し、3~4時間にわたって国民の様々な質問に答えていく。ロシアで年1回の恒例となっている特別番組だ。今年は4月14日に実施され、全土で生中継された。

 大統領はスタジオに集まった聴衆や、テレビ中継で結んだ地方の人々と直接、対話しながら質問に答える。また、電話やメール、ツイッターなどを通じて寄せられた膨大な質問は原則、司会者がその一部を紹介し、大統領が返答する形式をとっている。市民たちが身近に抱える問題を訴えると、大統領がその場で解決策を指示することが多く、国民には人気の番組だ。

 もちろん政権にとっては、プーチン大統領への国民の支持をつなぎとめるための重要なメディア戦術となっている。今年はとくに、子どもたちからの質問を多く取り上げ、親しみやすさを訴えながら、頼れる指導者のイメージを植え付けようとしていた。例えばこんな具合だ。

アンジェラ:「もし金の魚を捕まえたら、3つのどんな願いをしますか」

大統領:「奇跡に期待せず、何事も自分の力でなし遂げるべきだよ」

アリーナ:「ロシアに女性の大統領は生まれますか。パパは米国に対抗できるのはプーチンさんしかいないといっています」

大統領:「我々が考えなければならないのは米国とどうするかではなく、国内の問題だよ。道路の整備や健康、教育をどうするか。経済をどう発展させ、成長させていくかなんだ」

なぜ今回、色丹島の現状をとりあげたのか

 今年は全国から300万を超える質問が集まったという。番組で紹介されるのはごく一部だけだ。毎回、大統領の当意即妙の受け答えが売り物となっているが、実際は大統領府が中心となって番組の構成から取り上げる質問、回答内容を含めてかなり入念に事前準備しているといわれる。

 ロシア経済紙RBKは、スタジオ参加者の多くが2日前にモスクワ郊外の宿舎に集められ、リハーサルを実施したと報じた。参加者は事前準備のことを親族などにも話さないよう口止めされ、番組当日まで宿舎を出ないよう要請されたという。

コメント7件コメント/レビュー

日本が4島一括を主張する限り、ロシアは一切応じないと思います。
北海道沿岸の安全を確保するためには歯舞の位置は重要だし、さらに色丹も返還されれば「前進」だと思うのですが…

日本「2島で決着するなら4島とも返還されない方がマシ」
ロシア「では返還の話は無しということで」
これが日本の求める結末でしょうか?(2016/07/09 12:54)

「解析ロシア」のバックナンバー

一覧

「やはり2島が限界?北方領土交渉の落としどころ」の著者

池田 元博

池田 元博(いけだ・もとひろ)

日本経済新聞社編集委員

1982年、日本経済新聞社に入社。90~93年にモスクワ特派員、97~2002年にモスクワ支局長。その後、ソウル支局長(05~08年)も歴任。08年から論説委員会に在籍。編集委員も兼務。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

日本が4島一括を主張する限り、ロシアは一切応じないと思います。
北海道沿岸の安全を確保するためには歯舞の位置は重要だし、さらに色丹も返還されれば「前進」だと思うのですが…

日本「2島で決着するなら4島とも返還されない方がマシ」
ロシア「では返還の話は無しということで」
これが日本の求める結末でしょうか?(2016/07/09 12:54)

感祖など

現在の北方領土問題は、究極的に安倍首相VSプーチン大統領の構図だと認識している。
今後、プーチン大統領は安倍首相の足元を見た様な取引を仕掛けてくる可能性があると思っている。2島返還だとしても北方領土問題で日本の政治家は何らかの政治的なプラスを得たはずだと決めつけて動いて来る可能性があるからだ。
安倍首相はこの手の誘い話には絶対に乗らないと思うが、ややこしい話ではあるだろう。
巡り合わせかもしれないが、安倍首相でなければ日本は危なかったかもしれない。
北方領土問題に関する日本の国益追求のためには、安倍自民が選挙(参院戦に)に少なくと)負けないこと、経済を確実に上向きにすること、支持率を上げることが、一番有効なロシア(プーチン)対策になる。
加えて、個人的には、中ロ関係で、ロシアは習近平体制の中国にリスクを感じはじめている様な気がしている。
この状況の下、ロシアの命運を握っているシベリア開発と関連で、そのパートナーは安倍・日本だということをプーチン大統領自身が信じること、そしをプーチン大統領がロシア国民を説得できるかかにかっていると思う。(2016/04/24 11:07)

かねがね日本の主張が間違っていると思っています。
4島返還を目指すのであれば千島列島全部の返還要求をするべきです(根拠は樺太・千島交換条約)
また、難しいかもしれませんが、日ソ不可侵条約を侵害した点についても外務省はロシアを責めるべきでしょう。
いずれにしても軍隊や核を持たない日本は結局のところ「舐められて」しまうのが関の山ですが。
原油が下落し経済的の困窮しているロシアに対し飴と鞭で話を進められない(そもそもソビエト崩壊の時に樺太まで取り戻すべきでした)時点で詰んでいるいますけど・・・
この問題に関して平和的な解決方法なんてありえないと思っています。問題の始まりが、条約違反・武力侵攻ですから・・・
日本人はそのような意味で国際情勢に向かわなければならないのかもしれません。
アジテートっぽくて嫌なのですが、これが国際情勢の現実です。(2016/04/22 12:02)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

リクルートは企業文化そのものが競争力です。企業文化はシステムではないため、模倣困難性も著しく高い。

峰岸 真澄 リクルートホールディングス社長