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「山口会談」領土交渉を占うロ外相の意味深発言

日ソ共同宣言と、ロシア側が求める共同経済活動の"着地点"は?

  • 池田 元博

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2016年9月7日(水)

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 ロシア極東のウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が年末に大統領として11年ぶりに来日し、12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で首脳会談を開くことで合意した。北方領土交渉は進展するのだろうか。
ウラジオストクにおける安倍首相とプーチン大統領の会談は、合計で3時間10分に及んだ(写真:Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ)

 広大なロシアを統治するプーチン大統領にとって、欧州部に比べて発展の遅れている極東地域の開発は長年の懸案だ。2012年にロシアが主催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を極東のウラジオストクで開いたのも、極東開発を促す思惑が大きかったわけだ。

 そのプーチン大統領がAPEC後も「極東を忘れていない」という姿勢を誇示するため、自らの肝煎りで打ち出したのが、ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」の定期開催だ。年1回の割合で開くこととし、第1回目の会合が昨年9月に開催された経緯がある。

 今年9月2~3日、そのウラジオストクで第2回フォーラムが開催された。大統領にとって今回は、とりわけ喜ばしい会合となったようだ。昨年は記念すべき第1回フォーラムだったにもかかわらず、アジアから参加した賓客で目立ったのは、中国代表団を率いた汪洋副首相ぐらいだった。ところが今年はアジアの主要国から、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領という2人の首脳が参加したからだ。

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