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「山口会談」領土交渉を占うロ外相の意味深発言

日ソ共同宣言と、ロシア側が求める共同経済活動の"着地点"は?

  • 池田 元博

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2016年9月7日(水)

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 ロシア極東のウラジオストクで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が年末に大統領として11年ぶりに来日し、12月15日に安倍晋三首相の地元・山口県で首脳会談を開くことで合意した。北方領土交渉は進展するのだろうか。
ウラジオストクにおける安倍首相とプーチン大統領の会談は、合計で3時間10分に及んだ(写真:Kremlin/Sputnik/ロイター/アフロ)

 広大なロシアを統治するプーチン大統領にとって、欧州部に比べて発展の遅れている極東地域の開発は長年の懸案だ。2012年にロシアが主催したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を極東のウラジオストクで開いたのも、極東開発を促す思惑が大きかったわけだ。

 そのプーチン大統領がAPEC後も「極東を忘れていない」という姿勢を誇示するため、自らの肝煎りで打ち出したのが、ウラジオストクでの「東方経済フォーラム」の定期開催だ。年1回の割合で開くこととし、第1回目の会合が昨年9月に開催された経緯がある。

 今年9月2~3日、そのウラジオストクで第2回フォーラムが開催された。大統領にとって今回は、とりわけ喜ばしい会合となったようだ。昨年は記念すべき第1回フォーラムだったにもかかわらず、アジアから参加した賓客で目立ったのは、中国代表団を率いた汪洋副首相ぐらいだった。ところが今年はアジアの主要国から、日本の安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領という2人の首脳が参加したからだ。

コメント8件コメント/レビュー

千島列島は太平洋への出入りを塞ぐ鉄鎖のようなものですから、ロシアにしてみればその一部でも敵の手に渡るような事態はなんとしても避けたいでしょうね。中国があれほど尖閣諸島に執着し、沖縄に工作員を多数送り込んでいるのも琉球弧という鉄鎖を破り海洋進出したいが為ですし。ロシア・中国間の国境紛争が解決したのは、面積は広くとも長い国境線の極一部の中洲という戦略的な重要性が低い土地だったためでしょう。(2016/09/08 14:06)

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千島列島は太平洋への出入りを塞ぐ鉄鎖のようなものですから、ロシアにしてみればその一部でも敵の手に渡るような事態はなんとしても避けたいでしょうね。中国があれほど尖閣諸島に執着し、沖縄に工作員を多数送り込んでいるのも琉球弧という鉄鎖を破り海洋進出したいが為ですし。ロシア・中国間の国境紛争が解決したのは、面積は広くとも長い国境線の極一部の中洲という戦略的な重要性が低い土地だったためでしょう。(2016/09/08 14:06)

残念ながら一般人(ネットのウヨクもサヨクも)は北方領土問題の関心が薄いように思います。日経ですら2島返還は許容のようですし…。北方四島の2島返還と経済協力が落としどころとなる可能性が高そうですが、四島返還でなければネガティブなサプライズです。仮に竹島と対馬を某国に占領されて、対馬の返還で国民は納得できるだろうか。(2016/09/07 18:30)

 日本の隣国は露中朝韓台。太平洋の覇者米国との同盟があるとはいえ、隣国のうち友好国は台湾だけというのは、国家安全保障の観点から、全方位敵対外交で自滅した帝国時代の愚を繰り返すことになり危険である。露中朝韓のうち反日教育を行わず親日派が多いロシアとの関係改善は最も有効と考える。
 ロシア人と領土問題をじっくり話し合ったことがあるが、北方領土を渡せない大きな理由は「カリーニングラード」問題だそうだ。大戦前「ケーニヒスベルク」というドイツ領だったが、終戦後ソ連領となった。国際的な終戦である1945年9月2日前に占領した北方領土(大きな2島)を返還することが、終戦前に占領したカリーニングラードの返還につながるのではないかと警戒している。よってロシアとしては大戦によって確定した領土を手放したという実績は残すわけにはいかない。(ちなみに小さな2島の占領は9月3日以降らしいので、これは返せるようである。)
 そこで当面の解決策を提案する。①両国とも従前同様自国領土であることを主張する。(教科書や地図を書き換える必要なし。)②両国ともその主張の存在を認識するが帰属確定作業は行わない。(ボスニア・ヘルツェゴビナのブルチコ行政区のような位置づけ)③対象地域を特別区として特別行政組織を立ち上げ、議員定数を日露同数とし議長は輪番制とする。④特別区の法制度は当初ロシアの法に準ずるが、徐々に独自の法を制定する。⑤特別区の予算補助は両国等分の拠出とする。⑥特別区の防衛は当面ロシア軍に委任する。ただし、自衛隊との交流は定期的に行う。⑦両国からの入境には審査(身分証明書の提示など)が必要だがビザ等は必要ない。⑧北方領土住民には特別ビザが発給され両国に自由に入国できる。⑨両国とも無秩序な移住は禁止。新規住民登録者数は、毎年日露同数とする。
 両国の国内向け宣伝は、露「法と軍は我が国が継続しており事実上の実効支配は変わらない。領土は決して渡してはいない。一方、極東の安全保障と経済発展の効果は極めて大きい。」、日「固く閉ざされていた我が国の領土に、今後は自由に立ち入ることができ、自由に経済活動も行えるようになった。完全な領土回復ではないが実質的には自国領になったに近い。」ではどうだろうか。(2016/09/07 17:47)

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