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「仕事がなくなるかもしれない」危機感がバネに

第23回:市場主義とオープンイノベーションが成長を生む(1)

2018年4月13日(金)

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左からカネカの角倉護社長、日本郵便の横山邦男社長(写真:北山 宏一、以下同)

 ポートフォリオの変革をもって企業の成長を担保する。そのために組織構造を大幅に変えたカネカ。そして、日本最大の社会インフラを擁する日本郵便は、自らをオープンプラットフォームとして捉え、多くのアイデアと実行力をベンチャー企業に期待している。

 素材メーカーと郵政事業。異なる業界に属する2社であるが、「イノベーション100委員会」(※)でカネカの角倉社長と日本郵便の横山社長が語った、イノベーション実現のために目指す方向性は、非常に似ていた。

 今回は、現状認識に強い危機感を持つ経営者の対談。まずは、ビジネス環境の変化に対する課題認識について聞いた。

イノベーションとは、「新しい需要を作る」こと

カネカの角倉護氏(以下、角倉):やはりリーマン・ショックが起点でしたが、既存事業だけでは将来が危ないと思いました。2008年当時の弊社の売上規模は大体4000億円くらいでしたが、そのままの推移に委ねるだけでは6000億円か7000億円程度が成長限界だろうと予想できました。

角倉 護(かどくら・まもる)氏
カネカ代表取締役社長。1987年、鐘淵化学工業(現・カネカ)入社。ベルギー駐在、高機能性樹脂事業部長などを経て、2012年6月に取締役常務執行役員に就任。2014年4月より現職。
「変革なくしてカネカの成長はない。停滞は衰退」「今までやってきたことを続けることは簡単で、快適。常に自分を追い込み、高みを目指して鍛錬を続けて、新しい世界に飛び込む勇気を持って挑戦しよう」と社員に呼びかける。

 では、どうするのか。メーカーですから、得意技術と言えるものを核にして、新しい分野に出ていかないといけない。以来ずっと言い続けているキーワードが、「変革と成長」です。その意味は、「変革なくして、成長はない。成長なくして企業は存続しない」というものです。コモディティ化の波に飲まれてしまえば、中国や新興国にどんどんシェアは奪われてしまいます。

※イノベーション100委員会とは
企業がイノベーションを興すための方法を探るために変革の思いを持ち、行動を起こしている企業経営者がイノベーション経営について議論する場。「イノベーション経営を進める大企業経営者が100人になれば、日本は再びイノベーション国家になる」との思いを持ち、経済産業省、株式会社WiL、一般社団法人Japan Innovation Network(JIN)が2015年より共同運営している。

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「「仕事がなくなるかもしれない」危機感がバネに」の著者

西口 尚宏

西口 尚宏(にしぐち・なおひろ)

一般社団法人JIN専務理事

上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ人事局,産業革新機構 執行役員nadoを経て現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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