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原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ

国民負担、国と電力会社のフリーハンドに

2017年4月26日(水)

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 昨年末、政府の東京電力改革・1F問題委員会(東電委員会)が発表した資料では、福島第1原子力発電所の事故処理費用が約22兆円と試算された。当初想定の2倍に膨らんだことが話題を呼んだが、東京電力ホールディングスの改革の動きに注目してきた識者からはむしろ「この程度の額で収まるわけがない」と批判の声が上がっている。国はなぜ、こんな杜撰な試算を公表したのだろうか。

 下の表は公益社団法人、日本経済研究センターの小林辰男・主任研究員らが事故処理費用を試算した金額である。総額は国の試算の2~3倍という結果になった。費用が増える要因を1つ1つ見ていこう。

福島第一原子力発電所の事故処理費用の試算

課題 従来想定 改革提言 日本経済研究
センターの独自試算
廃炉 2兆円 8兆円 11〜32兆円
賠償 5兆円 8兆円 8〜8.3兆円
除染・中間貯蔵施設 4兆円 6兆円 30兆円
合計 11兆円 22兆円 50〜70兆円
出所 日本経済研究センターの小林辰男・主任研究員ら

国の試算の3倍以上に費用が膨らむ可能性も

 まず、国による22兆円という事故処理費用の試算で最も明らかな疑問点は、放射性廃棄物の問題だ。

 除染により生じた汚染土などは、焼却による減容化の後でも2200万立方メートルにも上ると推計されている。だが、福島第1原発の近隣の中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)で最大30年間保管された後の最終処分方法も決まっていない。さらに、原発内から出る放射性廃棄物はその発生量の予測すらついていない。

 小林氏は、青森県の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでコンクリートピットによる埋設で汚染土を処分すると仮定。除染費用は6兆円から30兆円に膨らむと計算した。

 原発内の廃棄物については、メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機は全て放射性廃棄物になるとすれば、廃炉費用は8兆円には収まらず、最低でも11兆円はかかるとの考えだ。

 最終処分が決まってない汚染物質はまだある。建屋内に流れ込んで汚染された地下水だ。福島第1原発内に保管されている汚染水の総量は100万トンを越える。そして今も1日平均120トンの汚染水が新たに発生している。

 この汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム(三重水素)は水素に非常に似た性質を示すため、効率的に分別・除去する方法が確立されていない。廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」の運転に関連して試験的に開発されたトリチウムを除去する方法では、汚染水1トン当たり2000万円もの費用がかかってしまう。この場合、廃炉費用はさらに約20兆円積み増しされて32兆円となる。

 これらを合算すると事故処理費用の総額は50兆~70兆円となり、国の試算の2~3倍になってしまう。

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「原発処理費用、22兆円のウソとそのワケ」の著者

寺岡 篤志

寺岡 篤志(てらおか・あつし)

日経ビジネス記者

日本経済新聞で社会部、東日本大震災の専任担当などを経て2016年4月から日経ビジネス記者。自動車、化学などが担当分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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