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日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ

英金融サービス機構元長官、アデア・ターナー氏の警鐘

2016年5月2日(月)

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 迫る世界デフレ――。欧州中央銀行(ECB)や日本銀行の非伝統的な金融緩和策でも、なかなか上向かない物価。そんな中、欧米ではこれまでタブーと言われてきた政策を真剣に議論すべきとの機運が高まっている。代表例が、経済学者のミルトン・フリードマンがかつて唱えた「ヘリコプターマネー」だ。

 ヘリコプターマネーは需要を喚起するために、国民に現金などを直接配ってモノやサービスを購入してもらう政策で、ヘリコプターからお金をばらまくような手段であることから、この名がついた。米連邦準備理事会(FRB)のベン・バーナンキ前議長もかつて言及したこともあり、英国では金融行政を監督するFSA(金融サービス機構、現在は2つの組織に分割)の元長官だったアデア・ターナー氏が最新の著作で導入を主張している。

 政府が実質的に債務残高を増やさず、かつ減税のように将来の増税懸念がないことから、需要喚起に効果的な手段といわれる。一方で、過度なばらまきはお金の価値を暴落させ、ハイパーインフレを招きかねず、日本では極論と言われてきた。そんなヘリコプターマネーが、なぜ最近注目を集めているのか。ターナー氏に聞いた。(聞き手は 蛯谷 敏)

アデア・ターナー(Adair Turner)氏
英シンクタンク、インスティテュート・フォー・ニューエコノミックシンキング会長。1955年生まれ。米マッキンゼー・アンド・カンパニー、米メリルリンチ(現バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ)などを経て、2008年から2013年まで英国の金融行政の監督機関FSA(金融サービス機構、現在はFCA=金融行為監督機構とPRA=健全性規制機構に分割)長官を務めた。最新著作『Between Debt and the Devil』でヘリコプターマネーの導入を説いている。(写真:永川智子、以下同)

昨年後半から、世界経済の減速が顕著になってきました。ターナー氏は以前から、2008年の金融危機以降の世界経済は、バブル崩壊後の日本経済に似ていると指摘してきました。

ターナー 経済低迷の理由は2つ。需要不足と過剰債務の問題に尽きる。世界経済は原油価格の下落と中国経済の減速によって資源を中心に供給過剰の状態が続いている。一方で、欧米を中心に多くの先進国が、金融危機後に抱えた巨額債務の反動で財政規律重視の傾向が強まった。このため、各国政府は思い切った財政政策を打てず、経済の停滞につながっている。

 この状況は、1990年代後半のバブル崩壊後の日本によく似ている。1980年代、経済が絶好調だった日本企業の多くが我が世の春を謳歌したが、バブル崩壊によって多額の負債を抱えることになった。積極的に企業に融資していた金融機関も経営が揺らぎ、金融危機が勃発した。「貸し渋り」や「貸し剥がし」といった言葉が流行したのもこの頃だ。

 危機を脱するために、日本政府は財政出動を繰り返して経済を支えたが、結果として政府が民間企業の債務を肩代わりする形になり、巨額の債務を抱えることになった。日本の1990年から2015年までの間でGDP(国民総生産)に占める企業債務比率は低下した一方、国の債務は急上昇している。

 2008年の金融危機後も、欧米や中国は大胆な財政出動を繰り返し、政府が多額の債務を抱えこんだ。そして、次第にこの状況に不安を抱く国民が増えた。金融危機の最悪期をのりきった2010年ころから、欧州では財政規律の維持が盛んに叫ばれるようになってきた。

 これも日本で見られた光景だ。多額の負債を抱えた国家の財政に対して財政健全化の声が高まった。しかし、民間企業がまだ立ち直っていない中で緊縮財政を実施してしまうと、企業や家計の投資・消費意欲を減退させ、経済をさらに萎縮させかねない。結果として需要が盛り上がらず、物価下落を引きおこしてしまう。これが、日本のデフレを招いた大きな要因だった。

 財政出動が難しくなる中で、期待されたのが中央銀行の金融政策だ。財政政策のように直接ではなく、間接的に物価を引き上げようという施策が注目されるようになる。ゼロ金利、フォワード・ガイダンス、量的緩和そしてマイナス金利と、現在ECBが実施している施策は、すべて日銀が導入済みのものだ。

 しかし、残念ながら日本の経験で明らかになったのは、金融緩和策の限界だった。企業や家計の資産がゼロに近い、あるいは負債を抱えている状態では、利下げやマイナス金利の効果はあまり期待できないということだ。考えてみて欲しい。多額の借金を抱えた企業や家計が、金利を1%からゼロに引き下げたところで、新たなカネを借りて投資しようという気持ちになるだろうか。

 利下げは、健全な状態の企業や家計の資産価値が上昇することで、初めて機能するということだ。

コメント5件コメント/レビュー

記事を読んでみたら、「マネーファイナンス」も結局は「その場逃れ」の手法に過ぎない。金のバラ撒きが止まった途端に効果がなくなる。日本で消費を活発化するには、「一億層活躍」よりは「一億総中流」の方が持続効果に於いて圧倒的な差がある。どんなバラ撒き手法を駆使しても、止めた途端に経済効果もパタッと止まってしまう。嘗て「一億総中流」と言われた日本は、現在は非正規社員が4割を超えた。このまま放置すると、この比率はさらに上がる。詰り「消費」の余裕のない世帯がますます増えるということだ。現政権は「同一業務、同一賃金」とかいって、同じレベルの仕事なら給料も同じにすると言っているが、非正規社員、特に派遣社員は3年たったら同じ職場では働けないので、同一業務でのスキルを上げて給与レベルを上げるチャンスすらない。ちょっとだけ業務効率が上がって、ちょっとだけ給料が上がったら、次の仕事に移り、給料は一旦下がってしまう。これを10年繰り返しても給料はほとんど上がらない。その間に正規社員の給料は額こそ少ないがほぼ毎年上がり続ける。だから非正規社員の家庭の消費はばら撒きでは撒いた時にしか効果は出ない。効果を持続させたければ、正規社員比率を上げ、職の安定と少額であっても「年々給料が上がる」人口を増やす事だ。少子高齢化で100年後には人口が半減し、年寄りの比率は上がるばかりだからただでさえ国内の消費規模は縮小の一途を辿るばかりだ。それに加えて収入が安定せず、給料も上がらない非正規社員比率が上がったのでは、日銀がどんなに万札を増刷してばら撒いたところで根本的な問題解決は出来ない。少子化の穴を埋めるべく犯罪増加のリスクを伴う移民受け入れを拡大して人口を増やすか、正規社員比率を上げるしかないのだ。そんな単純な事が出来ないのは、企業が目先の利益への拘りを捨てられないからであり、リスクを忌避するからだ。フランスを見れば分かる様に、十分な子育て支援を実施すれば出生率は上がる。移民枠を増やさなくても人口減は抑えられるのに、「待機児童ゼロ」だけで出生率を上げようとしても無理な相談だ。名目賃金の推移を見ると欧米は20年で1.5倍から2倍になっているのに対して、10%以上減っている。正社員の平均給与レベルを若干下げてでも正社員比率を上げることが日本の国内消費を活発にする唯一の方法だと思う。(2016/05/02 13:00)

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「日本はヘリコプターマネーを本気で検討せよ」の著者

蛯谷敏

蛯谷敏(えびたに・さとし)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事を読んでみたら、「マネーファイナンス」も結局は「その場逃れ」の手法に過ぎない。金のバラ撒きが止まった途端に効果がなくなる。日本で消費を活発化するには、「一億層活躍」よりは「一億総中流」の方が持続効果に於いて圧倒的な差がある。どんなバラ撒き手法を駆使しても、止めた途端に経済効果もパタッと止まってしまう。嘗て「一億総中流」と言われた日本は、現在は非正規社員が4割を超えた。このまま放置すると、この比率はさらに上がる。詰り「消費」の余裕のない世帯がますます増えるということだ。現政権は「同一業務、同一賃金」とかいって、同じレベルの仕事なら給料も同じにすると言っているが、非正規社員、特に派遣社員は3年たったら同じ職場では働けないので、同一業務でのスキルを上げて給与レベルを上げるチャンスすらない。ちょっとだけ業務効率が上がって、ちょっとだけ給料が上がったら、次の仕事に移り、給料は一旦下がってしまう。これを10年繰り返しても給料はほとんど上がらない。その間に正規社員の給料は額こそ少ないがほぼ毎年上がり続ける。だから非正規社員の家庭の消費はばら撒きでは撒いた時にしか効果は出ない。効果を持続させたければ、正規社員比率を上げ、職の安定と少額であっても「年々給料が上がる」人口を増やす事だ。少子高齢化で100年後には人口が半減し、年寄りの比率は上がるばかりだからただでさえ国内の消費規模は縮小の一途を辿るばかりだ。それに加えて収入が安定せず、給料も上がらない非正規社員比率が上がったのでは、日銀がどんなに万札を増刷してばら撒いたところで根本的な問題解決は出来ない。少子化の穴を埋めるべく犯罪増加のリスクを伴う移民受け入れを拡大して人口を増やすか、正規社員比率を上げるしかないのだ。そんな単純な事が出来ないのは、企業が目先の利益への拘りを捨てられないからであり、リスクを忌避するからだ。フランスを見れば分かる様に、十分な子育て支援を実施すれば出生率は上がる。移民枠を増やさなくても人口減は抑えられるのに、「待機児童ゼロ」だけで出生率を上げようとしても無理な相談だ。名目賃金の推移を見ると欧米は20年で1.5倍から2倍になっているのに対して、10%以上減っている。正社員の平均給与レベルを若干下げてでも正社員比率を上げることが日本の国内消費を活発にする唯一の方法だと思う。(2016/05/02 13:00)

間接的な小規模ヘリコプターマネーは過去何回か実施済みで実験データも取れているだろうが、効果は限定的だったのではないだろうか。政府が国民へ直接紙幣を配り、企業が破綻すれば国費をつぎ込み延命するというのは資本主義経済からすると変ではないか。中国という巨大な共産主義国家の引力に巻き込まれているのだろう。これは資本主義経済と共産主義経済間の自由貿易の難しさなのでしょうか。(2016/05/02 12:55)

大規模に実施できれば効果があるかも知れませんが、
日本の場合、政治的な駆け引きの結果、中途半端に終わり、マイナス面だけが残る予感がします。
かつての「地域振興券」のように・・・。(2016/05/02 10:05)

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