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ここまでできた! 経営判断を下す日立のAI

2016年5月10日(火)

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 5月9日号の日経ビジネス特集「強い会社は会議がない」では、スピード経営を極めた先進企業の「即断即決術」を取材した。予測不能な事件が頻発する不確実な時代を生き残っていくには、従来とはまったく異なる意思決定の方法を追求する必要がある。その一つの解決策が「人工知能(AI)」の活用だ。

 例えば、日立製作所は企業の経営判断をサポートするAIを開発している。経営上のテーマを打ち込むと、そのテーマに関する1000万件もの情報をネットからかき集めて分析し、わずか80秒程度で回答を出してくれる。そのメカニズムの詳細や今後の課題を紹介する。

日立製作所が開発を進めている、経営者用の人工知能(AI)の画面イメージ。画像上部の枠内に「We should enter Southeast Asia market.」といった回答をAIが表示。経営判断のサポートに使える

 「我が社は東南アジア市場に参入すべきか?」──。

 このような経営上のテーマをAIに打ち込むと瞬時に、ネット上で新聞記事や調査レポート、白書など1000万件程度の情報を収集開始する。約80秒後に結論が出た。

 「我々は東南アジア市場に参入すべきです。その理由は三つあります。一つは…」。

 画面からは、合成された女性の声で返事が述べられていく。これは日立が開発している経営判断用AIのデモの様子。賛成・否定だけでなく、収集した情報を元に「賛成」という結論を出した複数の理由も論理的に説明してくれる。

 現在は約25台のサーバーで構成される同AIシステムは、パソコン画面から経営上のテーマを文字入力して使う。このAIのポイントは、日立が独自開発した「価値体系辞書」、「相関関係データベース(DB)」という2つの機能だ。

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「強い会社は会議がない 即断即決の極意」のバックナンバー

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「ここまでできた! 経営判断を下す日立のAI」の著者

宗像 誠之

宗像 誠之(むなかた・せいじ)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日本経済新聞社産業部、日経コンピュータを経て、2013年1月から日経ビジネス記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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