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築地銀だこ、日本1000店でなく世界1000店目指す

ホットランド佐瀬守男社長が語るチェーン店の生き残り策

2016年5月16日(月)

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 人口減少、高齢化といった市場の構造的な変化を前に、外食の大手チェーンが、従来のように規模の拡大を図るのは難しくなりつつある。そんな中で成長を遂げるには、どこに活路を見出せばいいのか。「築地銀だこ」を運営するホットランドの佐瀬守男社長は、その解は海外市場の開拓にあると話す。

*当連載は、日経ビジネス2016年5月16日号特集「外食崩壊 ~賞味期限切れのチェーン店~」との連動企画です。

国内での成長余地は限られる

主力業態の「築地銀だこ」を現在、国内で約450店舗展開しています。チェーン店としての存在感も増してきました。今後どこまで店舗を増やしていく予定なのでしょうか。

海外展開を積極化させると話すホットランドの佐瀬守男社長(写真:大槻純一)

 これまで「築地銀だこ」の500店舗体制を目指してきて、ようやく目標達成が見えてきたなという感じです。

 しかし、外食企業の先輩達が今までやってきたように、今後日本で1000~2000店規模まで広げていけるかというと、難しいと思っています。人口減少、高齢化といった市場の構造的な変化を考えれば、店数を増やすだけだと限られた需要を食い合うだけです。時代は変わりました。

では、どのような形で企業としての成長を進めるのでしょうか。

 どこに成長の活路を見出すのか。私は海外だと思っています。例えば、日本で100店しかチェーン展開できなかったとしても、100店体制を10カ国で構築できれば、店数は1000店になります。20カ国まで広げれれば、2000店になります。

 幸いにも、たこ焼きを食べる文化は世界にさほど普及していない。たこ焼きをメーン事業に据え、世界に拡散させることでブランド力を維持できれば、当面は持続的な成長が可能だと思っています。

 成長を安定的なものにするためには、しっかりと川上、つまり原材料の調達ルートを押さえなければなりません。たこ焼きの原材料となるタコですが、これまでは日本以外ではイタリア、スペイン、ギリシャといった一部の国でしか食べる習慣がありませんでした。

 それや今では中国のショッピングセンター(SC)に行けば、鮮魚コーナーにタコが並んでいる時代です。東南アジアでは、たこ焼きチェーンも誕生しています。タコはニッチな食材でしたが、確実に状況は変わっています。いずれ、世界中で取り合う時代が来るようになるでしょう。

牛丼チェーンなど、原材料の調達コストによって業績が左右されてしまっている会社もあります。

 タコも、乱獲によって漁獲量が減少傾向にあります。資源を守りながらいかに川上での優位性を発揮できるかが重要になります。

 ホットランドでは、世界中のタコの生息地を調べて、アフリカ、中南米を中心に新たな調達ルートを開拓しました。ペルーのように、地元の漁民にタコ壺を使ったタコの獲り方から教え、出荷にこぎつけた国もあります。昨年2015年には、アフリカのモーリタニアにタコの調達・加工の合弁会社を設立しています。

 超長期を見据えて、世界でまだ誰も成功していない真ダコの完全養殖の研究も進めています。熊本県上天草市に地元の漁協と提携する形で、養殖研究拠点を持つなど、地道に進めています。

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「築地銀だこ、日本1000店でなく世界1000店目指す」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長