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労基署はもう見逃さない

このコラムについて

大手広告代理店の社員の自殺を機に、国を挙げて加速する働き方改革。過重労働を放置する企業に対する取り締まりも、かつてなく強化され始めた。安倍政権の命を受けた労基署側は、法の適用を厳格化し、捜査も迅速化。ブラック企業はもちろん、多少でも“身に覚え”がある会社の経営陣やミドルなら誰もが、一つ間違えば書類送検されかねない状況になりつつある。残業削減のための抜本的な処方箋は生産性の向上だが、一朝一夕での改善は難しい。それはそれで進めるとして、まずは目の前の書類送検をいかに回避するかも重要だ。限られた時間の中で、企業イメージと信用力を守る方法はあるのか。

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著者プロフィール

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。


西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

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グローバル市場でいい仕事をしたければ、まず「世界に通用する見識」を磨くことだ。

中谷 巌 「不識塾」塾長、一橋大学名誉教授