• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

労基署は「家族とのLINE」まで証拠にする

真の残業時間把握を巡る執念の攻防戦

2017年6月6日(火)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 大手広告代理店の社員の自殺を機に、過重労働を放置する企業に対する取り締まりが強化されている。その役割を担うのが労働基準監督署となる。全国に321署と4支所があり、そこで企業の取締りを主体的に行うのが労働基準監督官だ。全国で3241人が働いている。

 監督官の存在はあまり知られていない。国家資格で、取り調べたり、送検したりできる司法警察の権限を持つ。2016年度は3673人の受験者に対し、402人が合格している。倍率8倍以上の難関だ。弁護士で、各種資格取得を支援するサイトビジット(東京・品川)の鬼頭政人社長は「キャリア官僚ほどではないが、地方上級公務員より難易度が高い。労働法規を学ばなければならず浅い知識では対応できないため、ハードルは高い」と指摘する。

 試験に合格すると、4月に任官される。監督署へ配属され、先輩からOJTで監督業務のイロハを3年かけて学ぶ。その後、別の他府県の監督署で4年間勤める。8年目になると、転勤を希望しないことも言えるようになるという。

 ちなみに東京・霞が関の本省と地方の監督署は溝があると言われている。中央官庁にありがちなキャリア組とノンキャリア組に分かれているわけではない。だが本省が方針を通達として全国の労基署に指示を出す構図はある。ある監督官OBは「本省と現場はほんとに仲が悪い。現場が分かってない人からの指示は気分が良いものではない」と明かす。

メールの送受信、領収書から残業特定

 世間の機運もあり、監督官は違法残業の実態を証明するために執念を燃やしている。ただ企業を訪問し、出勤簿の確認をするだけで終わるようなものではない。

 例えば全員が毎日定時帰りしているタイムカードばかりなど、少しでも疑問点があると徹底的に調べる。労働基準監督官は違法な労働時間が何時間なのかを特定するために膨大な作業量をこなし、送検に持ち込むのだ。

 例えば、自動車通勤であれば自動料金収受システム(ETC)の記録や駐車場の領収証などから勤務時間を特定する。電子メールの送受信した時間からも推測できる。また家族に「これから会社を出る」と伝えたLINEやメールも重要な証拠となる。あらゆる情報をつなぎわせることで、長時間勤務と残業代未払いを証明しようとするのだ。

労働基準監督官は違法残業を確定させるために執念を燃やす。写真はイメージ(写真撮影:北山宏一)

コメント12件コメント/レビュー

労働基準監督官の存在はよく知られていないといいますが、知ってましたよ。ただ日本の中小のほとんどはブラック企業みたいなもんですが、経営もギリギリでやってるようなところばかり。下手に取り締まって会社潰れたら社員は路頭に迷って社長は首吊る事になるから労働基準監督署がほとんど役に立たないのは仕方ないのかなとは思います。そして日経で頑張ってますアピールしても焼け石に水というのもよくわかってます。(2017/06/07 09:55)

「労基署はもう見逃さない」のバックナンバー

一覧

「労基署は「家族とのLINE」まで証拠にする」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

労働基準監督官の存在はよく知られていないといいますが、知ってましたよ。ただ日本の中小のほとんどはブラック企業みたいなもんですが、経営もギリギリでやってるようなところばかり。下手に取り締まって会社潰れたら社員は路頭に迷って社長は首吊る事になるから労働基準監督署がほとんど役に立たないのは仕方ないのかなとは思います。そして日経で頑張ってますアピールしても焼け石に水というのもよくわかってます。(2017/06/07 09:55)

私が労働相談しに行った労働局の担当はLINEは証拠にならないと言っていたけど、、やっぱり証拠になるんだと安心しました。(2017/06/06 20:21)

労基署がようやく重い腰を上げてくれたようで、うれしい記事です。願わくば、ポーズではなく、本気でかつ徹底的にやって欲しいです。   一方、未払い残業撲滅の動きに対し、「全労働者均一でいいのか。無能でだらだら居残っている奴まで守るのか」的なコメントがあるのが残念です。 日本の労働法では、管理職や裁量労働者、一部のみなし残業手当支給者を除く労働者は、労働時間で賃金が計算されるようになっています。 「残業代欲しさに会社にいるだけの社員」については、労基署や法律、行政の責任ではなく、その社員にそういう行いを許している直属上司のマネジメントと、会社の経営方針に問題があるのです。労働時間に見合った成果が出る(もしくは成果に見合った勤務時間で完結する)ように指導・訓練するのがマネジメントです。 それでも能力が伸びず成果が出ないのであれば、報酬を落とさなくてはいけません。多くの企業ではそれが出来ていないだけです。  法や行政に責任を転嫁してはいけません。(2017/06/06 17:50)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「タイム・トゥ・マーケット」で売らないともうからない。

栗山 年弘 アルプス電気社長