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労基署は「家族とのLINE」まで証拠にする

真の残業時間把握を巡る執念の攻防戦

2017年6月6日(火)

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コメント12件コメント/レビュー

労働基準監督官の存在はよく知られていないといいますが、知ってましたよ。ただ日本の中小のほとんどはブラック企業みたいなもんですが、経営もギリギリでやってるようなところばかり。下手に取り締まって会社潰れたら社員は路頭に迷って社長は首吊る事になるから労働基準監督署がほとんど役に立たないのは仕方ないのかなとは思います。そして日経で頑張ってますアピールしても焼け石に水というのもよくわかってます。(2017/06/07 09:55)

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「労基署は「家族とのLINE」まで証拠にする」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

労働基準監督官の存在はよく知られていないといいますが、知ってましたよ。ただ日本の中小のほとんどはブラック企業みたいなもんですが、経営もギリギリでやってるようなところばかり。下手に取り締まって会社潰れたら社員は路頭に迷って社長は首吊る事になるから労働基準監督署がほとんど役に立たないのは仕方ないのかなとは思います。そして日経で頑張ってますアピールしても焼け石に水というのもよくわかってます。(2017/06/07 09:55)

私が労働相談しに行った労働局の担当はLINEは証拠にならないと言っていたけど、、やっぱり証拠になるんだと安心しました。(2017/06/06 20:21)

労基署がようやく重い腰を上げてくれたようで、うれしい記事です。願わくば、ポーズではなく、本気でかつ徹底的にやって欲しいです。   一方、未払い残業撲滅の動きに対し、「全労働者均一でいいのか。無能でだらだら居残っている奴まで守るのか」的なコメントがあるのが残念です。 日本の労働法では、管理職や裁量労働者、一部のみなし残業手当支給者を除く労働者は、労働時間で賃金が計算されるようになっています。 「残業代欲しさに会社にいるだけの社員」については、労基署や法律、行政の責任ではなく、その社員にそういう行いを許している直属上司のマネジメントと、会社の経営方針に問題があるのです。労働時間に見合った成果が出る(もしくは成果に見合った勤務時間で完結する)ように指導・訓練するのがマネジメントです。 それでも能力が伸びず成果が出ないのであれば、報酬を落とさなくてはいけません。多くの企業ではそれが出来ていないだけです。  法や行政に責任を転嫁してはいけません。(2017/06/06 17:50)

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