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LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る

韓国ネイバー創業者、李ヘジン氏インタビュー(1)

2016年7月16日(土)

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李海珍(イ・ヘジン)
1967年6月生まれ、49歳。NAVER Corporation(ネイバー)創業者・取締役会議長、LINE取締役。1990年ソウル大学コンピューター工学科卒、1992年KAIST(韓国科学技術院)で修士号取得、1992年サムスンSDS入社。1999年ネイバー設立、社長就任。2004年より現職

李ヘジン:ただ、上場すれば、何か嬉しくてたまらない気分になると思っていたのですが、今は、興奮や感動というより、心配する気持ちの方が大きいですね。

 というのも、IPO(新規上場)をしたことで、一般の株主の皆様に対しても、社会に対しても、新しい会社としての責任をちゃんと果たしていかなければなりません。しっかりやっていかねばと、緊張しています。

 日米での同時上場について、経営陣のあいだでいろいろな議論があったと聞いています。李さんはどういうスタンスだったのですか。

李ヘジン:途中、いろいろと変遷がありましたが、(上場しようと考えた)最初から、日米での同時上場が良い形だと思っていました。

 LINEのユーザーや売上げ、社員などの構成を考えると、日本が中心であることは間違いないので、日本での上場は当然、大事だと思いました。ですが、LINEは他のアジアの国でもトップのシェアをとっています。そういった国々での展開を考えると、米国での上場は戦略的に活用できるなとも考えていました。

 最初に上場申請書類を提出してから約2年が経ちました。日本では、親会社のネイバーが普通株の10倍程度の議決権を持つ種類株の発行にこだわったため、上場が遅れたと報じられています。真相は?

「種類株のせいで2年遅れたというのは間違った情報」

李ヘジン:種類株のせいで上場が2年遅れたというのは本当に間違った情報ですね。種類株の話が出たのは、グーグルやフェイスブックなど、米国で上場したネット企業の多くが、独自の経営や素早い意思決定を担保するために種類株を発行していたからです。同様にLINEの経営陣にもそのような“ツール”が必要だと思い、私たちも種類株を検討しました。

 しかしそれは、米国では簡単なことでしたが、日本では複雑で難しいということが分かりました。さらに、もとの意図とは違い、何かネイバーや私がLINEの支配権を握ろうとしている、といった誤解も出てきたので、これは返ってLINEの経営にとって良くないと考え、種類株はやらない方がいいという判断に至ったということです。

 では、最初の上場申請から2年が経った理由は何でしょうか。

李ヘジン:最初に検討した当時は、メッセンジャーアプリの競争が非常に激しかったので、戦略的な増資をするのか、あるいは上場を目指すのか、あらゆる可能性について準備はしておくべきだと考えました。でも、本当に上場を決定することは、準備とは違うものです。

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「LINE上場、親会社ネイバー創業者が初めて語る」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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