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「LINEは日本企業」、韓国親会社トップが言明

韓国ネイバー創業者、李ヘジン氏インタビュー(2)

2016年7月26日(火)

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 日米同時上場を果たしたLINE。その親会社である韓国ネイバーの創業者、李海珍(イ・ヘジン=李ヘジン)氏へのインタビュー第2回は、「LINEの国籍」をテーマに展開する。

 LINEはもともと、韓国で7割以上の検索シェアを誇るネイバーの日本法人だった。それが、LINEという独自のサービスを作り、国境や資本に縛られず隆々と成長を続け、7月には米ニューヨークと東京、2つの証券取引所への同時上場まで果たした。時価総額は上場発表時の約6000億円から約8650億円(7月25日時点)まで膨らんでいる。

 ネイバーは上場後もLINE株の83%(同)を保有する親会社。そのため、国内では「LINEは韓国企業による韓国製品」などと揶揄されることも多い。ネイバー・LINEグループのトップに君臨する李氏は、そのような捉え方をどう感じているのだろうか。

 前回のインタビューで、LINE上場の狙いを「LINEを本当に独立した一人前の会社にしていくため」と語った李氏に、さらに突っ込んで聞いた。(聞き手は井上 理)

「企業の国籍を問う意味とは何か」

韓国ネイバー創業者で取締役会議長を務める李ヘジン氏。LINE取締役会長も務める(撮影:シン・スクミン、以下同)

 LINEの株式に対するネイバーの保有比率が高いことから、日本ではLINEのことを韓国の会社だと捉える向きがあります。

李ヘジン:会社の国籍というのは、どう決められるものなのか。今回のLINEの上場は、新しく投げ掛けるきっかけになったと思います。

 LINEは日本企業なのか韓国企業なのか。私の考えでは、LINEは日本の東京に本社を置いており、意思決定の体制を見ても、例えば取締役会の過半数は日本人で構成されています。もちろん、日本の法律に基づいて管理・運営されており、税金も日本にちゃんと収めている。その意味で、LINEは日本の会社だと思っています。

 ネイバーがLINEの株式の約83%を持っているために「LINEは韓国の会社である」という話が流れているのでしょう。しかし、その論理であれば、ネイバーの株式の約6割は外国人投資家によるものですから、ネイバーも、その子会社のLINEも韓国の会社ではない、という結論になってしまいますね。

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「「LINEは日本企業」、韓国親会社トップが言明」の著者

井上理

井上理(いのうえ・おさむ)

日経ビジネス記者

1999年慶応義塾大学総合政策学部卒業、日経BPに入社。以来、ネット革命などIT業界やゲーム業界の動向を中心に取材。日本経済新聞への出向を経て2014年4月より日経ビジネスの電機・ITグループ

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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