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クレディセゾン、ビッグデータ会社へ変革の狼煙

カード利用に基づく広告配信を開始

2016年6月24日(金)

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 これからの経営イノベーションにはデジタル、データ、デザインの3つの「D」が欠かせない。2016年7月に新イベント「D3 WEEK 2016」を開催する専門誌3誌が、最新の企業事例やキーパーソンのインタビュー記事などで、その可能性を探ります。

 連載第1回は「D3 WEEK 2016」(7月29日)の基調講演に登場するクレディセゾン林野宏社長が目指す新戦略「イノベーションの実現とビジネスモデル・チェンジ」の中核をなす最新デジタルマーケティング施策を採り上げます。

 クレディセゾンは7月から、自社のクレジットカード会員データを用いた広告配信を本格化させる。同社が持つ3500万人のカード会員データやカード決済データなどを匿名処理した上で、外部の広告ネットワークへの広告配信に活用する。そうして、自社のカード利用の促進や、金融商品の申し込み増加につなげたい考えだ。

社内データを一元管理

 同社の持つカードの利用データにより、いつ、どこで、いくらの金額を使っているかが分かる。消費者のライフスタイルや購買力を分析する上で、とりわけ価値の高いデータと言えよう。このデータを使えば、ゴルフ場やスポーツ用品店をよく利用する50代の男性、といったターゲット層をデータから精緻に絞り込んで広告を配信できる。

 データ活用の基盤となるのが、4月に設置した「セゾンDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)」だ。DMPとは社内に存在するさまざまなデータを一元管理して、広告配信などの施策に活用するマーケティングツールを指す。

カード会員情報、過去13カ月分のカード利用履歴、ポイントサイト「永久不滅.com」の利用履歴などをDMPに取り込んで分析

 クレディセゾンはこのDMPにカード会員情報、過去13カ月分のカード利用履歴、ポイントサイト「永久不滅.com」の利用履歴などを取り込んだ。また、近日中にはカード利用時のオーソリゼーション(与信照会)データは、ほぼリアルタイムで取り込めるようにする。ただし、プライバシーへの配慮から、「個人情報については一切、DMPに取り込んでいない。すべてのデータに匿名加工を施した上で取り込んでいる」とネット事業部の磯部泰之データマーケティング部長は強調する。

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「クレディセゾン、ビッグデータ会社へ変革の狼煙」の著者

中村 勇介

中村 勇介(なかむら・ゆうすけ)

日経デジタルマーケティング編集記者

日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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