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仮想通貨が社会に与えるインパクト

社会の基本的な構造を大きく変える潜在力

  • 野口 悠紀雄

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2016年6月29日(水)

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 これからの経営イノベーションにはデジタル、データ、デザインの3つの「D」が欠かせない。2016年7月に新イベント「D3 WEEK 2016」を開催する日経BP社の専門誌3誌が、最新の企業事例やキーパーソンのインタビュー記事などで、その可能性を探ります。

 連載第2回は、7月27日のパネルディスカッション「『ブロックチェーンの衝撃』出版記念対談「ブロックチェーンが産業へ及ぼすインパクト」に登場する経済学者の野口悠紀雄氏が、ビットコインをはじめとした仮想通貨と、それを支えるブロックチェーン技術の可能性を読み解きます(『ブロックチェーンの衝撃』の序章からの転載です)。

 ビットコインをはじめとした仮想通貨と、それを支えるブロックチェーンの技術は、極めて斬新なものだ。それは、社会の基本的な構造を大きく変える潜在力を持っている。ところが、仮想通貨は、正確に理解されていない。電子マネーの一つの形態に過ぎないと考えられることが多いし、怪しげなものだという見方も依然として強い。特に日本においては、マウントゴックスの破綻をビットコインの破綻と誤解したマスメディアの報道によって、事実が大きく歪められて理解されている。

 以下では、仮想通貨やブロックチェーンがいかなる可能性を持つかを述べることとしよう。

マイクロペイメントの可能性

 ビットコインの応用としてまず考えられるのは、ウェブショップにおける支払い手段である。すでにいくつかのウェブショップが、ビットコインを受け入れている。

 ビットコインの送金コストは高くないため、マイクロペイメント(ごく少額の送金)用の通貨として適している。決済手段として現在主流のクレジットカード決済だと送金コストが高すぎて、事業が成り立ちにくい会社も少なくない。

 この点に対処するため、様々な新しいサービスが提供され、送金コストを下げるための取り組みが行われている。Finance(金融)とTechnology(技術)が融合することで、これまでには実現しえなかった新しい金融サービスが登場する新潮流「FinTech(フィンテック)」の取り組みの中でも、送金コストの低下は重要なテーマとなっている。従来、クレジットカードまたはデビットカードの上に構築されているシステムでは、送金コストの引き下げには限度がある。本格的なマイクロペイメントを実現するためには、仮想通貨に依らざるをえないだろう。

 ただし、仮想通貨であっても、ビットコインの料金体系では、少額送金のコストはかなり高くなる。従って、複数の取引をまとめてブロックチェーン(ビットコインなどの仮想通貨を支えるインフラ)に送るなどの仕組みを構築することが必要だ。

 送金コストが下がれば、様々な新しいサービスをウェブで提供することが可能になる。例えば、コンテンツの有料化にも寄与する。現在では、送金コストが高いために、記事の切り売りなどのサービスは経済的に成り立ちにくい。しかし、マイクロペイメントが可能になれば、質の高いコンテンツであれば、有料化は十分に可能だろう。

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