• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

社会保障非常事態宣言 増税延期の罪

このコラムについて

 参院選を前に、再延期が事実上決まった消費税率の10%への引き上げ。景気悪化リスクを理由に、社会保障の拡充の財源が失われた。年金、医療、介護、保育、生活保護──。いまだに社会保障に多くのムダや矛盾が残る。メスを入れれば、国民にも既得権益者にも痛みが生じるのは事実。だが、改革の痛みから目を背けてポピュリズムに染まり、子供や孫の世代にツケを回し続ける国に未来はない。まさに今、「社会保障非常事態宣言」を発する時だ。

記事一覧

著者プロフィール

河野 紀子

河野 紀子(こうの・のりこ)

日経ビジネス記者

日経メディカル、日経ドラッグインフォメーション編集を経て、2014年5月から日経ビジネス記者。流通業界(ドラッグストア、食品、外食など)を中心に取材を行う。


田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。


庄子 育子

庄子 育子(しょうじ・やすこ)

日経ビジネス編集委員/医療局編集委員

日経メディカル、日経DI、日経ヘルスケア編集を経て、2015年4月から現職。診療報酬改定をはじめとする医療行政や全国各地の医療機関の経営を中心に取材・執筆。

記事一覧

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

「絶対これしかありません」というプランが出てきたら、通しません。

鈴木 純 帝人社長