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東芝初の事業部門別IR、「原子力のシェア守る」

“中華スマホ”が半導体ビジネスの追い風に

2016年7月7日(木)

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 東芝は7月6日、同社にとって初めてとなる「カンパニー別IR説明会」を開催した。機関投資家やアナリストに対して、4つの社内カンパニーの各社長が事業計画を説明し、業績目標を「コミット」した。

 説明会は午後1時から5時30分まで、4時間以上も続いた。東芝の綱川智社長は冒頭で「情報開示の充実」が開催の目的だと述べ、年1回のペースで実施していく方針を掲げた。電機業界では日立製作所やパナソニックなどが、同様の取り組みを既に実施している。

東芝の綱川智社長(写真=陶山勉、6月23日撮影)

 改めて鮮明になったのは、東芝における原子力事業の重みが増していることだ。エネルギー部門を担当する「エネルギーシステムソリューション社」の社長に就任したダニー・ロデリック氏は、「原子力事業におけるシェアを守り続ける」と述べ、国内外で廃炉ビジネスを積極展開するとした。

 米ウエスチングハウス(WH)の会長も兼務するロデリック氏は「WHが2015年度に過去最高益を更新した」と強調し、他社が建設した原子力発電所に対してもサービス・燃料事業を拡販することで、今後も利益を伸ばすと意気込んだ。原子力事業では2016年度に400億円の営業利益を見込むが、2018年度には670億円を稼ぐ計画を掲げている。

 原発の新規受注に関しては今年6月、インドのモディ首相と米国のオバマ大統領が会談。WHがインド国内に6基の原発を新設することで基本合意した。この件についてロデリック氏は「2017年に最終契約する予定」だとした。

 説明会ではさらに、英国でも3基を受注できる予想を明らかにした。トルコや中国でも受注活動を強化しているという。東芝は2030年までに45基以上の受注を目標としているが、WHは「もっとアグレッシブな計画を掲げている」(ロデリック氏)。

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「東芝初の事業部門別IR、「原子力のシェア守る」」の著者

小笠原 啓

小笠原 啓(おがさわら・さとし)

日経ビジネス記者

早稲田大学政治経済学部卒業後、1998年に日経BP社入社。「日経ネットナビ」「日経ビジネス」「日経コンピュータ」の各編集部を経て、2014年9月から現職。製造業を軸に取材活動中

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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